【2020年度】代表コラム
「働き方改革」や「年金・介護保険制度」などの社会保険制度をわかりやくお届けします
消費税と景気
2020-09-14
消費税は令和元年１０月１日より、８％から１０％へ増税されています。この増税のタイミングはすでに景気が後退期に入ってからの増税であったことが言われています。
菅官房長官は、将来の増税の必要性について言及しましたが、一国民としては、１０％への増税の目的が、医療・年金・介護・子育てなどの社会保障にあてるためということですが、増税したことによる税収をほんとうに社会保障費に使ってもらえるのかという心配がありますね。
そもそも、老後の保障がしっかりしていれば、消費行動は上がるはずだと思っています。人口減少社会・少子高齢社会の進展によって子育て環境以上に老後の生活保障が心配だから、眼前の消費行動が上がらないと思うのです。政府には、ほんとうに消費増税しなければ十分な社会保障費を確保することができないのか検証してほしいと思います。
消費税を将来的にたとえば。２０％に上げたとして、そのことで十分な社会保障費を賄うことができるのかということです。
増税するとしても、菅官房長官が述べているように、行財政改革を徹底して行い、くわえて地方議員を含めた議員定数の削減についても十分な検証が必要です。
経済成長なくして、安心した老後生活を送ることができないでしょう。現在のコロナ禍においては経済立て直しのため一時的な消費減税も必要なのかもしれません。
新総理の手腕が問われます。
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社労士事務所オフイスマツムラ
社会保険労務士 松村 貴之
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