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令和４年度の労働保険料の年度更新の主な注意点①

令和４年度の労働保険料の年度更新は、雇用保険料率が年度の途中（令和４年１０月）で変更されるほか、令和４年１月より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が施行されたことにより、当該雇用保険マルチジョブホルダー被保険者に対しての注意が必要となります。

まず、雇用保険料率については、たとえば、「一般の事業」の場合、

令和４年４月～令和４年９月までは１０００分の9.5（内訳は事業主負担分が１０００分の6.5、被保険者負担分が１０００分の３）、令和４年１０月～令和５年３月までは、１０００分の13.5（内訳は事業主負担分が１０００分の8.5、被保険者負担分が１０００分の５）となります。

具体的な注意点は、

①令和４年度の賃金総額の見込額が前年度と比較して２分の１以上２倍以下の場合は、前年度の確定賃金総額と同額を概算保険料の算定基礎額の見込額とし、前年度の賃金総額の２分の１の額に令和４年４月～令和４年９月までの雇用保険料率、令和４年１０月～令和５年３月までの雇用保険料率をそれぞれ乗じて得た額が雇用保険分の概算保険料となります。

②つぎに、令和４年度の賃金総額の見込額が前年度と比較して、２分の１未満、あるいは２倍を超える場合は、原則どおり、令和４年度の賃金総額の見込額が保険料算定基礎額の見込額となります。この場合は、令和４年４月～令和４年９月および令和４年１０月～令和５年３月までの雇用保険料率をそれぞれ乗じて得た額を合算した額が雇用保険分の概算保険料額となります。

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