社労士事務所オフィスマツムラでは介護事業所の現場を経験した社労士が介護事業所・中小企業の労務管理のサポートをさせていただきます。

令和３年度の主な制度改正を振り返ってみます。

まずは、労働編からです。

１．労働基準法

・時間外労働、休日労働協定届（３６協定届）の様式の見直し

→３６協定届については、２０２１（令和３）年４月１日より様式が見直されており、使用者の押印と署名が不要となったほか、「労働者の過半数を代表する者」の適格性についていのチェックボックスが新しく設けられています。

みなさまにおかれましては、新様式で届けられていますでしょうか。３６協定届を届出ないままの時間外労働、休日労働は労働基準法に違反することとなりますのでご注意ください。

３．パートタイム・有期雇用労働法

・「同一労働同一賃金」の全面施行

→「同一労働同一賃金」については、令和３年４月１日より中小企業にも適用されていることにより、全面施行となっています。「同一労働同一賃金」は、正社員と非正規雇用社員との間に待遇格差を設けている場合に、その待遇格差が不合理な待遇格差である場合は、是正する必要があります。

「同一労働同一賃金」についての作業は進んでいますでしょうか。

４．高年齢者雇用安定法

・高年齢者雇用安定法は、令和３年４月１日より、６５歳までの雇用確保義務に加えて、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講じる努力義務が新設されています。

（高年齢者雇用確保措置：努力義務）

①７０歳までの定年の引き上げ

②定年の廃止

③７０歳までの継続雇用制度の導入　など

今日は労働編について書きましたので、ぜひ、一度チェックしていただければと思います。