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令和４年法改正情報概要まとめ
2021-11-23
チェック重要
ブログでポツポツと書いてきましたが、こちらで令和４年法改正の概要をまとめます。
（令和４年１月１日施行分）
１．健康保険法
・傷病手当金の見直し
・任意継続被保険者制度の見直し
２．雇用保険法
・雇用保険マルチジョブホルダー制度の創設
（令和４年４月１日施行分）
３．育児介護休業法
３．育児介護休業法
・育児休業等の個別周知の義務
→就業規則または育児介護休業規程の改定が必要です。
・有期契約従業員の要件の緩和
→就業規則または育児介護休業規程の改定が必要です。
４、女性活躍推進法
・従業員数１０１人以上の事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定・届出が義務となります。
５．パワハラ防止法
・パワハラ防止の措置が義務となります。
→就業規則またはパワハラ防止規程の改定が必要です。
６．年金制度改正法
・在職老齢年金の支給停止基準の額の見直し
・在職時定時改定の導入（６５歳以上の場合）
・受給開始時期の選択肢の拡大
（令和４年１０月１日施行分）
７．年金制度改正法
・社会保険（健康保険・厚生年金）の適用拡大
→短時間労働者を除いた社会保険の被保険者の総数が常時１０１人以上の事業所で短時間労働者の被保険者要件を満たす場合は社会保険の被保険者となります。
また、上記の要件を満たさなくても労使の合意によって任意特定適用事業所になるための申請が可能となっています。
８．育児介護休業法
・出産時育児休業制度の創設（男性の育児休業）
→就業規則または育児介護休業規程の改定が必要です。
・育児休業の分割取得
→就業規則または育児介護休業規程の改定が必要です。
・育児休業給付金の見直し
弊所では
就業規則の改定作業を３０％超オフで承ります。
（通常報酬）
８８，０００円→６０，０００円
規程の改定は３０％オフで承ります。
（通常報酬）
５５，０００円→３８，５００円