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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給対象者が拡大されました
2021-02-06
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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、いわゆる大企業で働いていて、１月８日から休業しているパート、アルバイト、日雇い、シフト制の非正規の従業員も支給対象となりました。大企業には、２０２０年４月１日より「同一労働同一賃金」がすでに適用されています。私は何度も言っていますが、「同一労働同一賃金」では、すべての待遇について、正規の従業員と非正規の従業員との間に不合理な待遇格差を設けてはならないと規定されています。正規の従業員には休業手当を支払い、非正規の従業員には休業手当を支払わないとうことは不合理な待遇格差であり、差別的取扱いではないのかと、私は思います。今朝のニュースで大企業で働く非正規の従業員さんが労働局に調停の申し立てをされたということでした。ごもっともだと思います。日本の企業のうち、約７割が中小企業で、約３割が大企業とされています。大企業がこのような状況であるならば、中小企業が「同一労働同一賃金」を遵守することは難しくなるのではないかと危惧します。