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大企業に係る「雇用調整助成金の特例措置の助成率の引き上げ」について
2021-02-20
チェック
令和３年２月８日に、厚生労働省より大企業に係る「雇用調整助成金の特例措置の助成率の引き上げ」についてリーフレットが出されています。当該リーフレットの内容は以下のとおりとなります。
〇雇用調整助成金において、今まで大企業の助成率は最大で４分の３であったが、緊急事態宣言に伴い、次に示す大企業の助成率が最大１０分の１０となる。
１、対象となる大企業
以下を満たす飲食店や催物（イベント等）を開催する事業主
①特定都道府県知事による要請を受けて
②緊急事態措置を実施すべき期間を通じ
③要請等の対象となるすべての施設において
④営業時間の短縮、収容率、人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する
２．対象となる休業等
各都道府県において緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの休業等（短時間休業を含む）
３．緊急事態宣言の期間（令和３年２月８日時点）
１都３県（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）
→令和３年１月８日～令和３年３月７日
２府４県（岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・福岡県）
→令和３年１月１４日～令和３年３月７日
１県（栃木県）
→令和３年１月１４日～令和３年２月７日
４、助成率
解雇等を行わなかった場合→１０分の１０
解雇等を行った場合→５分の４
〇特に業況が悪い事業主
１、要件
平成３０年１１月１日～平成３１年１月３１日および令和元年１１月１日～令和２年１月３１日をＢとし、令和２年１月１日～令和３年１月３１日をＡとして、ＡとＢそれぞれの月平均値の生産指標（売上高など）を比較し、Aが３０％以上減少している偉業主
A：緊急事態宣言が行われた月から遡って３ケ月間の生産指標
※休業の初日が令和３年２月１日以降にある場合においては、休業の初日が属する月
B：Aの３ケ月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標
２、対象となる休業等
全国で緊急事態宣言が解除された月の翌月末までの休業等（短時間休業を含む）
３、助成率
解雇等を行わなかった場合→１０分の１０
解雇等を行った場合→５分の４
以上です。