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労務管理や「働き方改革」・法改正への対応、助成金の申請手続きなどでお困りの場合は社労士事務所オフィスマツムラにお任せください。               オンラインによる全国対応を行っております。ご依頼は土日祝日もご対応いたします。
【期間限定!】弊所では令和4年1月1日からの各種法改正を控えるなかで、令和4年3月31日までに限り、就業規則・諸規程の改定を通常料金の30%オフで承っております。 長崎・福岡は出張費、旅費ご負担なし。まずは、お問い合わせください。
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新着情報とお知らせ

令和4年法改正情報概要まとめ
2021-11-23
チェック重要
ブログでポツポツと書いてきましたが、こちらで令和4年法改正の概要をまとめます。
(令和4年1月1日施行分)
1.健康保険法
・傷病手当金の見直し
・任意継続被保険者制度の見直し
2.雇用保険法
・雇用保険マルチジョブホルダー制度の創設
(令和4年4月1日施行分)
3.育児介護休業法
・育児休業等の個別周知の義務
就業規則または育児介護休業規程の改定が必要です。
・有期契約従業員の要件の緩和
就業規則または育児介護休業規程の改定が必要です。
4、女性活躍推進法
・従業員数101人以上の事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定・届出が義務となります。
5.パワハラ防止法
・パワハラ防止の措置が義務となります。
就業規則またはパワハラ防止規程の改定が必要です。
6.年金制度改正法
・在職老齢年金の支給停止基準の額の見直し
・在職時定時改定の導入(65歳以上の場合)
・受給開始時期の選択肢の拡大
(令和4年10月1日施行分)
7.年金制度改正法
・社会保険(健康保険・厚生年金)の適用拡大
→短時間労働者を除いた社会保険の被保険者の総数が常時101人以上の事業所で短時間労働者の被保険者要件を満たす場合は社会保険の被保険者となります。
また、上記の要件を満たさなくても労使の合意によって任意特定適用事業所になるための申請が可能となっています。
8.育児介護休業法
・出産時育児休業制度の創設(男性の育児休業)
就業規則または育児介護休業規程の改定が必要です。
・育児休業の分割取得
就業規則または育児介護休業規程の改定が必要です。
・育児休業給付金の見直し

弊所では
就業規則の改定作業を30%超オフで承ります。
(通常報酬)
88,000円→60,000円

規程の改定は30%オフで承ります。
(通常報酬)
55,000円→38,500円


社労士事務所オフィスマツムラ
〒853-2201
長崎県五島市奈留町浦1667番地
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FAX  0959-64-2654
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