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実地指導

実地指導とは

実地指導とは
そもそも「実地指導」と「監査」はまったく異なります。
私が特別養護老人ホームに勤務していたときも、よく「監査、監査」と言っている職員がいました。
「実地指導」というのは、その名のとおり、「指導」であり、介護事業所の育成と支援を目的として「指導」するものであり、「監査」とは実地指導をとおして得た情報等が介護保険法等に違反していると認められた場合に、「実地指導」が「監査」に切り替えられることとなります。あとは、いわゆる内部告発によって行政機関が違反を認めたときも監査が実施されますね。
 私が、特別養護老人ホームで勤務していたときは、実地指導のために仕事をするのではなく、当たり前のことなのですが法令を遵守することを心掛けていました。そのことが、実地指導にもつながり、ふだんの業務のなかで、どのように対応することが適切なのかわからないことは、実地指導の際に尋ねるようにしていました。
また、ふだんから適切な業務の遂行やサービスを提供するにあたっては、「介護報酬の解釈(指定基準編)」(通称:赤本)、「介護報酬の解釈(単位数表編)」(通称:青本)は欠かすことができない本です。やはり、わからないことがあれば、ふだんからこの2つの本で調べることがサービスの質の向上にもつながると、私は思います。「実地指導」ではおおむね、次のような書類などをチェックを受けてきました。


①介護記録 ②看護記録 ③相談員日誌 ④身体拘束に関する書類(委員会など) ⑤感染症予防に関する記録(委員会など)⑥認知症ケア等に関する記録 ⑦会議録 ⑧利用者台帳 ⑨勤務表 ⓾サブロク協定書 ⑪賃金一部控除協定書 ⑫介護福祉士・看護師等の資格を証明するもの(写し)⑬介護報酬明細書(レセプト)⑭介護事故に関する記録および保険者への報告書 ⑮ヒヤリハット報告書 ⑯苦情に関する記録 ⑰研修会・勉強会実施に関する記録、研修会参加記録 ⑱利用契約書・重要事項説明書 ⑲ケアプラン ⑳介護保険被保険者証 ㉑特例入所に係る書類 ㉒退所検討委員会の記録 ㉓入所検討委員会の記録 ㉔入所受付簿・入所順位表 というふうに、まだまだありますが、こんな感じですかね。
というぐあいに、介護保険法施行以降、毎年のように指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と短期入所生活介護について実地指導を受けてきた私、松村貴之に実地指導に関してのご相談・ご依頼することで、少しはご安心いただけるのではないでしょうか。

介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について

実地指導とは
実地指導の標準化・効率化等の運用指針について
すでにご存知のことと思いますが令和元年5月30日付けで、厚生労働省老健局より「介護施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について」が発出されています。

当該運用指針のおもな内容は以下のとおりです。
1.実地指導の「標準確認項目」および「標準確認文書」について
〇実地指導は「標準確認項目」および「標準確認文書」にもとづき実施するものとする。これは代表的な7種類のサービス(訪問介護・通所介護・介護老人福祉施設・居宅介護支援事業・認知症対応型共同生活介護・介護老人保健施設・訪問看護)に関して介護サービスの質の確保利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認項目および確認文書について定めたものである。
なお、「標準確認項目」以外の項目は特段の事情がない限り行わないものとし、「標準確認文書」以外の文書は求めないものとする。また、実地指導を進めるなかで不正が見込まれるなど、詳細な確認が必要と判断する場合は、監査に切り替え「標準確認項目」および「標準確認文書」に限定せず、必要な文書を徴し確認するものとする。
2.実地指導の頻度について
実地指導の頻度については、事業所の指定有効期間(6年)に最低でも1回以上は実施することを基本としつつ、本運用指針にもとづく実地指導の標準化および効率化を図ってもなお十分な実施頻度の確保が困難な場合には、過去の実地指導等において事業運営に支障がないと認められる事業所の頻度を緩和し集団指導のみとすることなども検討すること。
3.関連する法律にもとづく指導・監査の同時実施
〇老人福祉法等介護保険法に関連する法律にもとづく指導・監査等との合同実施については、自治体の担当部門間で調整を行い、事業者の状況も踏まえ同日または連続した日程で行うことを一層推進すること。
4.運用の標準化
〇実地指導の実施にあたっては、原則として1ケ月前までに事業所へその旨通知するとともに、実地指導当日の確認が円滑に行われるよう、当日の概ねの流れをあらかじめ示すものとする。利用者へのケアの質を確認するためにその記録等を確認する場合には、特に必要と判断する場合を除き、原則として3名以内とすること。ただし、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員1人あたり1名~2名の利用者についてその記録等を確認するものとする。
5.留意事項(これが一番重要なところです)
・実地指導にあたっては、担当職員の主観にもとづく指導や、当該事業所に対する前回の指導内容と根拠なく大きく異なる指導を行わないよう留意すること。
・個々の指導内容については、具体的な状況や理由をよく聴取し根拠規定やその趣旨、目的等について懇切丁寧な説明を行うこと。
高圧的な言動は控え、改善が必要な事項に対する指導や、より良いケア等を促す助言等について、事業者との共通認識が得られるよう留意すること。
・効果的な取り組みを行っている事業所については積極的に評価し、他の事業所へも紹介するなど、介護サービスの質の向上に向けた指導の手法について工夫すること。
・実地指導の際、事業所の対応者については、必ずしも当該事業所の管理者に限定することなく、実情に詳しい従業者や事業所を経営する法人の労務・会計等の担当者が同席することは問題ないこと。

実地指導の担当者が、以上のことに反して実地指導を行う場合を考えて、添付の資料を見せるか、最初からテーブルに置いておくといいと思います。私ならそうします。このような指針が出ていても、なかには高圧的・強権的な担当者がいますし、自治体側もこのことを否定できないと思います。

実地指導を過度に恐れる必要はありません。ふだんから、きちんと業務を遂行していればいいのです。
それでもご不安のようでしたら、当事務所までご連絡ください。
実地指導に関するご相談を承っております。

以上が、令和3年5月30日付けで発出された実地指導の運用指針の主な内容です。

事業者、経営者が行うべきこと

私が実地指導を受けるにあたって、最も恐れていたのは介護報酬の返還命令です。要するに、加算の届出を行うときには、当然、その加算を算定する要件を満たしているのですが、ふだんの業務のなかで書類をしっかりと整備していないために返還命令を受けることとなりますので、ふだんからのチェックが大切でしょう。
経営者におかれましては、労働基準法、労働安全衛生法の遵守が求められます。たとえば、①常時50人以上の従業員を雇用している事業所においては衛生委員会を設置して、月1回以上開催し議事の概要を従業員に周知する、②年に1回、ストレスチェックテストを実施して実施結果を労働基準監督署へ届け出る、③1ケ月単位の変形労働時間制を採用している場合に、法に基づいた休日を与えているか、④年5日以上の有給休暇を付与してるか、⑤サブロク協定については新しい様式で届け出ているか、⑥時間外労働・休日労働に係る割増賃金の未払いはないか、⑦労働時間を適切に管理しているか ⑧就業規則は実際の労働に適合しているか、などです。
すでに上記の欄に書いていますが、労働法規に違反して罰金刑を科された場合は、最悪指定の取り消しとなる場合があります。そのような事態を避けると同時に、「働き方改革」にしっかりと対応し、魅力ある職場づくりを行って、人材の確保と定着を図っていくことが望まれます。
労働法規の専門家であり、かつ、28年間、特別養護老人ホームに勤務した経験をもち、現場の事情を知っている、私、松村貴之にご相談・ご依頼いただければ介護施設経営者のパートナーとして、しっかりご相談対応いたします。

オフィスマツムラができること

私は特別養護老人ホームという現場での実地指導の経験をもとに、実地指導に関するご不安・対応方法等についてアドバイスいたします。
社労士事務所オフィスマツムラは、介護事業所のよきパートナーです!
 
当事務所ではオンラインによる全国対応を行っています。
下記リンクよりお気軽にご連絡ください。

社労士事務所オフィスマツムラ
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