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実地指導

実地指導とは

実地指導とは
そもそも「実地指導」と「監査」はまったく異なります。
私が特別養護老人ホームに勤務していたときも、よく「監査、監査」と言っている職員がいました。
「実地指導」というのは、その名のとおり、「指導」であり、介護事業所の育成と支援を目的として「指導」するものであり、「監査」とは実地指導をとおして得た情報等が介護保険法等に違反していると認められた場合に、「実地指導」が「監査」に切り替えられることとなります。あとは、いわゆる内部告発によって行政機関が違反を認めたときも監査が実施されますね。
 私が、特別養護老人ホームで勤務していたときは、実地指導のために仕事をするのではなく、当たり前のことなのですが法令を遵守することを心掛けていました。そのことが、実地指導にもつながり、ふだんの業務のなかで、どのように対応することが適切なのかわからないことは、実地指導の際に尋ねるようにしていました。
また、ふだんから適切な業務の遂行やサービスを提供するにあたっては、「介護報酬の解釈(指定基準編)」(通称:赤本)、「介護報酬の解釈(単位数表編)」(通称:青本)は欠かすことができない本です。やはり、わからないことがあれば、ふだんからこの2つの本で調べることがサービスの質の向上にもつながると、私は思います。「実地指導」ではおおむね、次のような書類などをチェックします。

①介護記録 ②看護記録 ③相談員日誌 ④身体拘束に関する書類(委員会など) ⑤感染症予防に関する記録(委員会など)⑥認知症ケア等に関する記録 ⑦会議録 ⑧利用者台帳 ⑨勤務表 ⓾サブロク協定書 ⑪賃金一部控除協定書 ⑫介護福祉士・看護師等の資格を証明するもの(写し)⑬介護報酬明細書(レセプト)⑭介護事故に関する記録および保険者への報告書 ⑮ヒヤリハット報告書 ⑯苦情に関する記録 ⑰研修会・勉強会実施に関する記録、研修会参加記録 ⑱利用契約書・重要事項説明書 ⑲ケアプラン ⑳介護保険被保険者証 ㉑特例入所に係る書類 ㉒退所検討委員会の記録 ㉓入所検討委員会の記録 ㉔入所受付簿・入所順位表 というふうに、まだまだありますが、こんな感じですかね。
というぐあいに、介護保険法施行以降、毎年のように指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と短期入所生活介護について実地指導を受けてきた私、松村貴之に実地指導に関してのご相談・ご依頼することで、少しはご安心いただけるのではないでしょうか。

事業者、経営者が行うべきこと

事業者、経営者が行うべきこと
私が実地指導を受けるにあたって、最も恐れていたのは介護報酬の返還命令です。要するに、加算の届出を行うときには、当然、その加算を算定する要件を満たしているのですが、ふだんの業務のなかで書類をしっかりと整備していないために返還命令を受けることとなりますので、ふだんからのチェックが大切でしょう。
経営者におかれましては、労働基準法、労働安全衛生法の遵守が求められます。たとえば、①常時50人以上の従業員を雇用している事業所においては衛生委員会を設置して、月1回以上開催し議事の概要を従業員に周知する、②年に1回、ストレスチェックテストを実施して実施結果を労働基準監督署へ届け出る、③1ケ月単位の変形労働時間制を採用している場合に、法に基づいた休日を与えているか、④年5日以上の有給休暇を付与してるか、⑤サブロク協定については新しい様式で届け出ているか、⑥時間外労働・休日労働に係る割増賃金の未払いはないか、⑦労働時間を適切に管理しているか ⑧就業規則は実際の労働に適合しているか、などです。
すでに上記の欄に書いていますが、労働法規に違反して罰金刑を科された場合は、最悪指定の取り消しとなる場合があります。そのような事態を避けると同時に、「働き方改革」にしっかりと対応し、魅力ある職場づくりを行って、人材の確保と定着を図っていくことが望まれます。
労働法規の専門家であり、かつ、28年間、特別養護老人ホームに勤務した経験をもち、現場の事情を知っている、私、松村貴之にご相談・ご依頼いただければ介護施設経営者のパートナーとして、しっかりご相談対応いたします。

オフィスマツムラができること

私、松村貴之は特別養護老人ホームという現場での実地指導の経験をもとに、実地指導に関するご不安・対応方法等についてアドバイスいたします。
社労士事務所オフィスマツムラは、介護事業所のよきパートナーです!
 
介護事業所特化型社労士事務所
社労士事務所オフィスマツムラ
社会保険労務士・社会福祉士・ケアマネジャー
松村 貴之
社労士事務所オフィスマツムラ
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