社労士事務所オフィスマツムラ｜長崎県の社会保険労務士事務所

お問い合わせいただいたご質問内容

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お客様からのよくある質問について

当事務所に実際にご相談いただいた内容とその回答を掲載いたします。ご不明な点がありましたら、お電話またはメール、パソコンの場合は画面右上、スマートフォンの場合は画面左下にある「簡単WEB予約」を配置していますので、お問い合わせください。

Ｑ＆Ａ（お客様からのよくある質問と回答）

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「雇用調整助成金」は、どういった場合に対象となるのでしょうか。

今回の新型コロナウイルスによる雇用調整助成金については、あくまでも新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減少し、事業を休業する場合に、従業員に労働基準法所定の休業手当を支払うことが要件の１つとなります。

社会保険労務士って、どんなことをするのですか。

私が開業前の営業活動の際に、名刺をお渡ししたときに、多くの方々に尋ねられました。

「社会保険の手続きをしたり、就業規則を作ったり、労働に関する問題に対して相談を受けたり・・・」とお答えしましたが、自分でも明確に答えることができず、まずいなと思った次第です。

「介護保険のサービスを利用するには、どうすればいいのですか」

介護保険のサービスを利用するには、まず、要介護認定を受ける必要があります。その認定結果を踏まえて、ご本人・ご家族・ケアマネジャーの３者でサービス利用についての話し合いを行ってサービスの利用につなげていくことになります。

ホームページを見たのですが、グループホームでも被爆者手帳を使えるのですか。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。「被爆者健康手帳」については、令和３年４月１日より、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護で利用できることとなっていて、原則として１割負担分と加算分についての自己負担はありません。

全国対応ということで問い合わせました。グループホームを開設したいと考えているのですが。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。グループホームの開設をご検討されているということですが、開設する前に職員を確保する必要があります。勤務形態として、早出、日勤、遅出、準夜勤、深夜勤というふうになりますので、それなりの職員を確保しなければなりません。そして、グループホームの管理者となるには、所定の研修を受講する必要があり、「計画作成担当者」という役割の職員はケアマネジャーでなければなりませんし、１ユニット（定員９名）では利益はあがりません。

そういった点を含めてご検討ください。

介護職員殊遇改善加算金は賞与で賃金改善してもいいのですか。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。厚生労働省の解釈通知では、介護職員処遇改善加算金は「基本給で改善することが望ましい」とされていますが、「基本給」　「既存の手当」　「新設の手当」　「賞与」　「その他」　という分類がなされていますので、「賞与」に介護職員処遇改善加算金を上乗せして、または、介護職員処遇改善加算金を「賞与」として支給することも可能です。

「基本給」に介護職員処遇改善加算金を上乗せすると事業所の「手出し」が発生してしまう可能性があります。

もともと、賃金改善額は介護職員処遇改善加算金による収入を上回らなければなりませんので、さらに「手出し」がでるのは事業所としては避けたいところではないでしょうか。

小学校休業等対応助成金は従業員本人が請求できないのでしょうか。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。「小学校休業等対応助成金」は、令和３年４月１日より、「両立支援等助成金」のなかに、「新型コロナウイルス感染症対応特例」として設けられています。

助成金は会社が申請して会社に対して支給されるものですので、従業員さんが申請して従業員さんに支給されるというものではありません。

慶弔休暇の日数に差があることは「同一労働同一賃金」に違反するのでしょうか。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

「同一労働同一賃金」ガイドラインによれば、正規の従業員さんと非正規の従業員さんとの間で差を設けることは不合理な待遇格差となります。したがって、非正規の従業員さんにも正規の従業員さんと同じ慶弔休暇を与えなければなりません。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金というのは会社として社員に紹介していいのでしょうか。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、大企業・中小企業で非正規雇用として働く従業員さんが、休業させられたにも関わらず「休業手当」の支払いを受けることができなかった場合に利用できるものです。

従業員さんを休業させて、会社として「休業手当」を支払われている場合は「雇用調整助成金」をご申請ください。

なお、正規雇用・非正規雇用に関係なく、従業員さんを休業させた場合は必ず「休業手当」の支払いが必要で、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は本来、休業手当が支払われるべき従業員さんが、休業手当の支払いを受けていない場合に申請することができるものです。

「介護職員処遇改善計画書」を作成していますが、わからないことが多くで苦労しています。もし、依頼するとすれば料金はどれくらいでしょうか。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

相談指導のみの場合は、介護保険に関するコンサルティング料として３３，０００円になります。「介護職員処遇改善加算」は介護職員が不足しているなか、人材の職場定着のためにとても重要な加算になります。

私が「介護職員処遇改善計画書」を作成代行する場合は、コンサルティング料は必要とせず、事業規模によって５５，０００円～となります。

「ダブルワーク」をしている場合、どちらの会社で健康診断を受ければいいのでしょうか。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

「副業・兼業」に関しては、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が出されています。

このガイドラインによれば、労働安全衛生法にもとづく健康診断は常時使用する労働者、常時使用する短時間労働者を使用する使用者が実施することと規定されています。

常時使用する短時間労働者とはつぎのいずれの要件も満たす短時間労働者です。

①期間の定めのない労働契約により使用される者（期間の定めのある労働契約により使用される者であって、契約期間が１年以上である者ならびに契約更新により１年以上使用されることが予定されている者および１年以上引き続き使用されている者を含む）

②１週間の労働時間数が当該会社において同類の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分３以上である者

です。

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