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介護保険法の改正について(令和3年4月1日)

介護保険法改正のポイント

介護保険法改正のポイント
介護保険法は「介護を社会全体で支えること」を目的として、新たな社会保険制度として平成12年4月1日より施行されています。私は、平成11年の第1回目のケアマネジャー試験に合格し、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)併設の居宅介護支援事業所のケアマネジャー、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の生活相談員・ケアマネジャーとして介護保険業務に携わってきました。
このページでは、令和3年4月1日より施行される改正介護保険法の内容をお届けします!
(令和3年4月1日施行の改正介護保険法の改正内容)

(1)「介護人材の確保と業務効率化の取組の強化」

どの業種でも同じことが言えますが、介護分野における、特に介護の人手不足は深刻です。
このことは有効求人倍率が「人手不足」であることを如実に表しています。具体的数字でみますと、平成30年度の国内における全職種の有効求人倍率は1.46倍なのに対し、介護分野は3.95倍となっているのです。この数字が表す意味は。求職者1人に対して求人は4つほどあるということを意味しています。
この数字だけでも、人手不足の深刻さが理解できます。22025年には、いわゆる「団塊の世代」の方々がすべて75歳以上となります。改正介護保険法において、人材確保に係る取組は、介護福祉士養成施設卒業者は、令和3年度の卒業者までについて、国家試験を受験することなく介護福祉士資格を取得することができますが、この期間をさらに5年間延長して人材不足に対応することとなっています。これだけで人材確保ができるのでしょうか。「第7期介護保険事業計画にもとづく介護人材の必要について」によれば、2025年度末には、約245万人の介護人材が必要とされています。やはり、外国人に頼らざるを得ないのでしょうか。
ちなみに、介護保険事業計画は保険者(市区町村)が作成し、3年ごとに見直しがされることとなっています。



(2)特定入所者介護サービス費(補足給付)の預貯金要件の行き下げ

特定入所者介護サービス費(補足給付)とは、介護保険施設の入所者とショートステイを利用する場合に食費とお部屋代(居住費または滞在費)を支払うこととなりますが、当該食費・居住費(滞在費)の1日あたりの金額は、入所者・利用者の所得と預貯金額によって決定されることとなっています。
 
1日あたりの居住費(滞在費)・食費については、第1段階~第4段階までに分けられていますが、今回の改正では、第3段階がさらに2つに分類されることとなります。
具体的には、
第3段階①は「世帯全員が住民税非課税であり、かつ入所者・利用者本人の年金収入等が80万円を超えて20万円以下であること」
第3段階②は「世帯全員が住民税非課税であり、かつ入所者・利用者の年金収入等が120万円を超える場合」となっています。これにくわえて、現在の預貯金要件は単身世帯で1,000万円、配偶者世帯で2,000万円を超えると補足給付の対象となりませんが、この預貯金要件が引き下げれることとなっています。
つまり、補足給付の対象とならない入所者・利用者が増えることとなります。
さらには、ショートステイについては、第2段階と第3段階①第3段階②で食費の負担限度額が引き上げられます。具体的には、第2段階で1日あたり210円増、第3段階①で1日あたり350円増、第3段階②で1日あたり650円の増となります。これは高いですよね。

(3)高額介護サービス費の引き上げ

医療保険では、あらかじめ定められた負担限度額で支払えばよいのですが、介護保険では、いったん支払い上限額を超えて支払いを行い、後日、支払い上限額と実際に支払った額との差額がもどってきます。
これを高額介護サービス費といいますが、今回、この支払い上限額の上限があがります。
具体的には、
年収がおおよそ1,160万円以上の場合で支払い上限額は140,100円となり、
年収がおおよそ770万円~おおよそ1,160万円の場合で支払い上限額は93,000円となり、年収がおおよそ383万円~おおよそ770万円の場合については現状と変わらず、44,400円なります。
※上記以外にも当然改正事項はありますが、私が特に重要だと思う事項について書いてみました。

事業者が行うこと

事業者、特に介護保険施設とショートステイ事業者については、特定入所者介護サービス費(補足給付)について、少なくとも、改正介護保険法が施行される令和3年4月1日までには、入所者またはご家族、利用者またはあらかじめご家族にご説明しておく必要があります。介護報酬の改定が最終的にどうなるかわかりませんが、やはり、今回の改正は、支払うべき額が上がる入所者・利用者が多くいらっしゃることとなるので、しっかりとしたご説明は必ず必要です。また、「介護負担限度額認定証」については、令和3年7月31日までが有効期限となっていると思いますので、6月頃に保険者から送付される書類等について必要な作業を行い、令和3年8月1日からの新たな負担限度格が決定されたあとで、速やかなご説明と書面による同意を得ることが必要となります。
 

オフィスマツムラでできること

正された介護保険法に対して、どのように対応すればよいのか不安を感じておられる事業所さまもいらっしゃることと思います。
「ここのところが不安なんですけど」「こういうことも対応してもらえますか」など、なんでもけっこうですので、お気軽にお問合せ・ご連絡ください。
私は介護保険法施行以来、生活相談員兼ケアマネジャーとして介護保険業務に携わってきました。ご心配いりません、オフィスマツムラがいます。
社労士事務所オフィスマツムラ
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