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介護事業者様へ

なぜ介護事業に社労士が必要なのか

なぜ介護事業に社労士が必要なのか
当事務所は介護施設に特化した社労士事務所です。
少子高齢社会の著しい進展による人手不足により、介護事業を取り巻く環境は厳しい状況にあると強く認識しています。また、「働き方改革関連法」の施行により、各種労働法規について改正がなされていることはご承知のことと思います。
 しかしながら、この改正された労働法規に逐一対応していくことは、介護施設における多忙な業務を十分に知り尽くしている私が思うことは、介護施設としての本来の業務にくわえて、法改正に対応することで、労働時間が長くなり効率的かつ効果的な業務を行いづらくなると思っております。そこで、28年間の特別養護老人ホームでの勤務実績があり、かつ、労働法規の専門家である私、松村 貴之に依頼することで、介護施設の従業員さまは本来の業務に専念することができようになります。このことが、私、松村貴之に依頼する大きなメリットです!
 労働法規については、さまざま改正がなされており、そのひとつひとつに適切に対応していくことはほんとうに大変なことだと思います。決して不安にさせる意図はないのですが、介護保険法では労働法規に違反した結果、罰金刑となれば、指定が取り消される可能性があります。そうならないためにも介護施設に28年間実際に勤務した私、松村貴之にご依頼いただければ魅力ある職場作り、働きがいのある職場作りのサポートができます。 
社労士事務所オフィスマツムラは、は介護事業所のサポーターです。
 ともに介護業界を盛り上げていきましょう!

賃金改善:介護職員処遇改善加算・介護職員等処遇改善加算

賃金改善:介護職員処遇改善加算・介護職員等処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金を改善することにより、介護職員の確保と定着を目的として創設された制度です。
私が、特別養護老人ホームに勤務しているときに創設されたものですが、当初は「介護職員処遇改善加算交付金」として交付されていたのですが、私自身としては、特定の業界の特定の業種に対して国費を使って賃金を改善することに違和感を感じていました。
 そうはいっても国として決めた制度なので納得するしかなかったのですが。
 私は、特別養護老人ホームで生活相談員・ケアマネジャーとして勤務していましたので、当然、「介護職員処遇改善加算」の対象とはなりません。しかし、特別養護老人ホームの現場においては、介護職だけが介護を行っているのではなく、看護師・生活相談員・調理員なども食事介助や入浴介助を行っているのが現状です。これは社会福祉士もそうでなのですが、介護福祉士も「名称独占」であり「業務独占」ではないからです。
 このような現状のなかでは、介護職員処遇改善加算については、介護職員のみが支給の対象となっているので、一定の不満があるのも現実です。そういった状況を改善するためには、「介護職員等特定処遇改善加算」を取得する以外に方法はありません。
 「介護職員等特定処遇改善加算」は令和元年10月1日より制度化された加算です。この加算は、①「経験・技能のある介護福祉士」②「その他の介護職」③「介護職以下の諸種の職員」に分類して一定の配分ルールのもと介護職員以外の職員に対して支給することができます。また、賃金の改善については「月額8万円以上の昇給または年収440万円以上」に改善しなければならないという要件がありますが、小さな事業所については、この限りではありません。
 上記のほかにも「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」ともに細かな要件がありますので「自分で届出作業をするのは面倒に感じるなー」「ここはどういうことかなー」ということがあると思います。そんなときは、特別養護老人ホームに生活相談員・ケアマネジャーとして勤務した経験豊富な社労士事務所オフィスマツムラがいます!

待遇改善:現状の見直し

まず、「介護職員処遇改善加算」については、加算Ⅰ~加算Ⅴまで分類されていますが、加算ⅳと加算Ⅴについては、平成30年の介護報酬の改定において、一定の経過期間を設けて廃止されることとなっていることから、ここでは加算ⅳ・加算Ⅴについては触れません。介護職員処遇加算は、加算Ⅰが最も加算率が高く設定されています。したがって、加算ⅲから加算Ⅱ、加算Ⅱから加算Ⅰへと区分を上げて算定することにより、加算額も大きくなっていきます。
介護職員処遇改善加算Ⅰ~ⅲについては、それぞれキャリパス要件Ⅰ~ⅲと職場環境等要件等を満たす必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算については、加算Ⅰと加算Ⅱが設けられており、所定の要件を満たすことにより、介護職員処遇改善加算Ⅰ~ⅲに上乗せして算定することができます。
介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の算定要件については、「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算」専用ページでご確認ください。
いずれにしましても、より上位の処遇改善加算と特定処遇改善加算を併せて取得することにより、介護職員または介護職員以外の職員の賃金をより大きく改善することができ、また、職場環境等要件によって取り組んでいることを外に発信することにより、人材が集まりやくすなり、その定着が図られていく可能性が高まると思います。
「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算」のことなら、社労士事務所オフィスマツムラです!

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