社労士事務所オフィスマツムラでは介護事業所の現場を経験した社労士が介護事業所・中小企業の労務管理のサポートをさせていただきます。

就業規則は「会社の憲法」と言われており、１０人以上の従業員を使用する企業には就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出る義務があり、この義務を怠った場合は３０万円以下の罰金が科されることとなります。

就業規則とはその名のとおり、「その企業で働くうえでのルール」を定めるものです。企業ごとにお仕事の内容が違うように、就業規則も各企業の実態に沿ったものが必要です。しっかりとした就業規則を作っておくことで労使間のトラブルを未然に防止し、何かトラブルがあった際にも、就業規則をもとに解決が図ることができます。

「働くうえでのルール」を定め、「労使間のトラブルを未然に防止する」という点で考えると、従業員数が１０人未満の企業であっても就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出ることを強くオススメいたします。また、助成金を活用するときには必ず就業規則が必要になります。