雇用調整助成金についてお困りの方は社労士事務所オフィスマツムラへご相談ください

通常の雇用調整助成金は、「経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主」が対象となりますが、今回の雇用調整助成金は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主」が対象となっており、通常の雇用調整助成金と比べて、さまざま要件が緩和・撤廃されています。

 

雇用調整助成金は従業員を休業させた場合において、労働基準法にいう平均賃金の１００分の６０以上の休業手当を支払った場合に、当該休業手当の一部を助成するものですが、今回は特例として、中小企業は５分の４（解雇を行わず雇用を維持している場合は１０分の１０）、大企業については３分の２（解雇を行わず雇用を維持している場合は４分の３）が助成されることとなっています。

 

なお、助成金の日額上限は１５，０００円で、雇用保険適用事業所であることが要件となります。

申請手続きは「支給申請に必要な書類」に示している書類を揃える必要があります。

これら書類のうち、「雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書」「休業協定書」「事業所の規模を確認する書類」については初回のみ提出が必要です。

申請期限は、「支給対象期間の最終日の翌日から起算して２ケ月以内」に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に提出します。

 

「支給対象期間」とは、「判定基礎期間」のことをいい、「判定基礎期間」とは、毎月の賃金締切日の翌日から、その次の賃金締切日までの期間をいいます。

 

支給に係る審査は管轄の労働局が行うこととなります。