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雇用調整助成金について

新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金に関するご相談・ご依頼を承ります

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは
通常の雇用調整助成金は、「経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主」が対象となりますが、今回の雇用調整助成金は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主」が対象となっており、通常の雇用調整助成金と比べて、さまざま要件が緩和・撤廃されています。
 
雇用調整助成金は従業員を休業させた場合において、労働基準法にいう平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払った場合に、当該休業手当の一部を助成するものですが、今回は特例として、中小企業は5分の4(解雇を行わず雇用を維持している場合は10分の10)、大企業については3分の2(解雇を行わず雇用を維持している場合は4分の3)が助成されることとなっています。
 
なお、助成金の日額上限は15,000円で、雇用保険適用事業所であることが要件となります。

雇用調整助成金の手続き

雇用調整助成金の手続き
申請手続きは「支給申請に必要な書類」に示している書類を揃える必要があります。
これら書類のうち、「雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書」「休業協定書」「事業所の規模を確認する書類」については初回のみ提出が必要です。
申請期限は、「支給対象期間の最終日の翌日から起算して2ケ月以内」に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に提出します。
 
「支給対象期間」とは、「判定基礎期間」のことをいい、「判定基礎期間」とは、毎月の賃金締切日の翌日から、その次の賃金締切日までの期間をいいます。
 
支給に係る審査は管轄の労働局が行うこととなります。

支給申請に必要な書類

書類の種類
様式新特第4号
雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
様式新特第6号
(共通要領様式第1号)
支給要件確認申立書・役員等一覧
様式新特第9号
休業・教育訓練実績一覧表
様式新特第8号
助成額算定書
様式新特第7号
(休業等)支給申請書
確認書類②
事業所の状況に関する書類
確認書類①
休業協定書
確認書類③
労働・休日の実績に関する書類
確認書類④
休業手当・賃金の実績に関する書類

雇用調整助成金に関するQ&A

雇用調整助成金の申請は今からでも間に合いますか
緊急雇用安定助成金について教えてください
支給限度日数について教えてください
オフィス マツムラに雇用調整助成金の依頼をした場合、費用はいくらかかりますか
雇用調整助成金の支給申請の実績はありますか

雇用調整助成金に関する申請でお困りの方はぜひご相談ください

厚生労働省によると、7月24日時点で、累計57万件の支給申請があり、支給決定件数は累計45万件、累計支給決定額の総額は4,000億円を超えているということです。
オフィスマツムラでは、従業員の雇用を守り、会社の存続を図るため、雇用調整助成金申請のサポートをさせていただきます。もし雇用調整助成金でお困りの方やご不明点をお持ちの方はご連絡をお待ちしております。

対応エリアについて

五島市、新上五島町、長崎市、福岡市
雇用調整助成金のご相談についてはお電話やメールでも対応可能となっております。地域に関わらずお気軽にご相談ください。
 
※訪問の場合、交通費は実際に要した費用をいただきます。宿泊を必要とする場合はその実費をいただきます。
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〒853-2201
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