雇用調整助成金について
新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金に関するご相談・ご依頼を承ります
雇用調整助成金とは
通常の雇用調整助成金は、「経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主」が対象となりますが、今回の雇用調整助成金は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主」が対象となっており、通常の雇用調整助成金と比べて、さまざま要件が緩和・撤廃されています。
雇用調整助成金は従業員を休業させた場合において、労働基準法にいう平均賃金の１００分の６０以上の休業手当を支払った場合に、当該休業手当の一部を助成するものですが、今回は特例として、中小企業は５分の４（解雇を行わず雇用を維持している場合は１０分の１０）、大企業については３分の２（解雇を行わず雇用を維持している場合は４分の３）が助成されることとなっています。
なお、助成金の日額上限は１５，０００円で、雇用保険適用事業所であることが要件となります。
雇用調整助成金の手続き
申請手続きは「支給申請に必要な書類」に示している書類を揃える必要があります。
これら書類のうち、「雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書」「休業協定書」「事業所の規模を確認する書類」については初回のみ提出が必要です。
申請期限は、「支給対象期間の最終日の翌日から起算して２ケ月以内」に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に提出します。
「支給対象期間」とは、「判定基礎期間」のことをいい、「判定基礎期間」とは、毎月の賃金締切日の翌日から、その次の賃金締切日までの期間をいいます。
支給に係る審査は管轄の労働局が行うこととなります。
支給申請に必要な書類
書類の種類
| |
様式新特第４号
| 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
|
様式新特第６号
（共通要領様式第１号）
| 支給要件確認申立書・役員等一覧
|
様式新特第９号
| 休業・教育訓練実績一覧表
|
様式新特第８号
| 助成額算定書
|
様式新特第７号
| （休業等）支給申請書
|
確認書類②
| 事業所の状況に関する書類
|
確認書類①
| 休業協定書
|
確認書類③
| 労働・休日の実績に関する書類
|
確認書類④
| 休業手当・賃金の実績に関する書類
|
雇用調整助成金に関するQ&A
雇用調整助成金に関する申請でお困りの方はぜひご相談ください
厚生労働省によると、７月２４日時点で、累計５７万件の支給申請があり、支給決定件数は累計４５万件、累計支給決定額の総額は４，０００億円を超えているということです。
オフィスマツムラでは、従業員の雇用を守り、会社の存続を図るため、雇用調整助成金申請のサポートいたします。
対応エリアについて
五島市、新上五島町、長崎市、福岡市
雇用調整助成金のご相談についてはお電話やメールでも対応可能となっております。地域に関わらずお気軽にご相談ください。
※訪問の場合、交通費は実際に要した費用をいただきます。宿泊を必要とする場合はその実費をいただきます。