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被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大について

年金制度改正法とは

年金制度改正法とは
「年金制度改正法」は令和2年5月29日に成立し、6月5日に公布されています。
この「年金制度改正法」には、
(1)被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大
(2)在職中の年金受給(在職老齢年金)のあり方の見直し
(3)受給開始時期の選択肢の拡大
(4)確定拠出年金の加入要件の見直し
などが規定されています。
一緒に走ります
このページでは、(1)被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大についてお伝えします。

「年金制度改正法」の趣旨は、「より多くの人が、より長く多様なかたちで働く社会へと変化するなかで、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大、在職中の年金受給のあり方の見直し、年金受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる」となっています。
要するに、少子高齢社会を受けて「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり、多様なかたちで働くようになることが見込まれるなかで、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのもの」ということになります。
我が国における平均寿命の延伸と少子化社会の進展によって、老後の生活を年金のみで賄うことは、国の財政面においても難しいのではないかと思います。

対象となる企業

①2022((令和4)年10月からの対象企業

2022(令和4)年10月から、従業員数101人~500人の企業で働く下記の要件を満たす短時間労働者が新たに被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用になります。

②2024(令和6)年10月からの対象企業

2024(令和6)年10月から、従業員数51人~100人の企業で働く下記の要件を満たす短時間労働者が新たに被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用になります。

新たな加入対象者

新たな加入対象者

新たな加入対象者は、以下の要件を満たす短時間労働者の方です。


  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 月額賃金が8.8万円以上
  • 2ヶ月を超えて雇用の見込みがある
  • 学生ではないこと

被用者保険(厚生年金保険・健康保険)に加入して何が変わるのですか?

長崎港
:現在、パートで働いている主婦ですが、被用者保険が適用されるメリットは何ですか?

:①厚生年金保険に加入すると、老齢基礎年金に上乗せされて、老齢厚生年金を受給することができます。また、疾病や事故等により、障害が残った場合には、所定の要件を満たすことにより、障害基礎年金と障害厚生年金を受給することができます。障害基礎年金の障害等級は1級・2級までですが、障害厚生年金の障害等級は1級・2級・3級と3級まであります。
したがって、障害基礎年金の障害等級1級・2級に該当しない場合であっても、障害厚生年金の障害等級3級に該当すれば、障害厚生年金を受給できる場合があり、さらには、障害厚生年金3級に該当しない場合であっても、障害手当金を受給できる場合があります。
厚生年金保険の被保険者がお亡くなりになられた場合は、一定のご遺族に遺族厚生年金が支給されます。
②健康保険については、健康保険の被保険者が出産された場合は「出産手当金」が、業務外の疾病・負傷等により、働くことができなくなった場合は、最大で1年6ケ月間、「傷病手当金」を受給することができます。被用者保険(厚生年金保険・健康保険)に加入すると、会社と被保険者折半で保険料を納めることとなりますが、 生活保障・所得保障がより充実することとなります。

現在、年収130万円を超えないように働く時間を抑えて働いています。被用者保険(厚生年金保険・健康保険)に加入すると、年収130万円の基準が年収106万円(8.8万円)になるのでしょうか?

:①被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大の対象とならない場合:
現在、配偶者の被扶養者となられている方で、被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大の対象とならない場合で年収130万円を超えた場合は配偶者の被扶養者から外れて、国民年金・国民健康保険に加入することとなります。
②被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大の対象となる場合:
被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大の対象となる場合は、月収88,000円以上(年収換算106万円)で被扶養者から外れることとなり、被用者保険(厚生年金保険・健康保険)に加入することとなります。保険料の負担、受けることができる年金については上記のとおりです。

国民年金・国民健康保険との違い

ここでご理解いただきたいのは、国民年金・国民健康保険というのは、本来、自営業者や学生さんのために用意された制度であるということです。会社で働いている短時間労働者の方々で加入要件を満たす場合は、これを機に被用者保険(厚生年金保険・健康保険)に加入されたほうがいいと思っています。被用者保険(厚生年金保険・健康保険))に加入することで、当然、保険料を支払う必要が生じてきます。特に、国民年金の第3号被保険者の方々は、ご自身で保険料を納付することなく国民年金に加入していますので、躊躇されることとは思いますが、将来のことを考えれば、被用者保険(厚生年金保険・健康保険)に加入することにより、厚生年金を受給することができ、健康保険の出産手当金や傷病手当金などの保険給付を受給することもできるようになり、生活保障・所得保障として手厚くなります。
国民年金・国民健康保険との違い
年金制度改正法には以下の内容が規定されています。 
①「被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大」
②「在職中の年金受給(在職老齢年金)のあり方の見直し」
③「年金受給開始時期の選択肢の拡大」
④「確定拠出年金の加入可能要件の見直し等」

ご不明な点がございましたら、社労士事務所オフイスマツムラまでお気軽にお問い合わせください。

事業主の皆さまへ

事業主のみなさま方におかれましても、新たな保険料負担が生じることとなりますが、「被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大」を図っていくことで、「福利厚生の充実」「企業イメージの向上」「人材の定着」などに資することができるのではないかと思います。
年金制度改正法には以下の内容が規定されています。
①「被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大」
②「在職中の年金受給(在職老齢年金)のあり方の見直し」
③「年金受給開始時期の選択肢の拡大」
④「確定拠出年金の加入可能要件の見直し等」

ご不明な点がございましたら、社労士事務所オフイスマツムラまでお気軽にお問い合わせください。

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