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介護職員処遇改善加算・ 介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算とは

制度概要と【緊急告知】先着5事業者様に限り、通常料金の50%超オフでご対応いたします。

介護職員処遇改善加算とは、それまでの介護職員処遇改善交付金を継続することにより介護職員の賃金を改善することを目的として、平成24年度に創設された加算です。そのため、介護職員処遇改善交付金を受けていた介護事業者等は、原則として賃金改善の水準を維持することが求められています。
介護職員処遇改善加算の基本的な考え方は、賃金改善のみならず、事業主が介護職員の資質の向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質の向上やキャリア形成を行うことができる職場環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していき、職場定着の必要性を充足することにあります。
一方、介護職員等特定処遇加算とは、消費税が8%から10%へ引き上げらた令和元年10月に「新しい経済対策パッケージ」として創設されたもので、介護職員処遇改善加算に上乗せするかたちで「経験・能力のある介護職員」の処遇改善に重点化しつつ、「その他の介護職員」「他の職種の職員」についても、その処遇の改善を目的としているものです。
なお、令和3年4月版の「介護報酬の解釈」(単位数表編)には介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に関する記載はありません。令和3年3月16日付け「介護保険最新情報」に「介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方ならびに事務処理手順および様式例の提示について」として記載されていますので、ご参照ください。
「介護職員処遇改善加算を取得したい、区分を上位のものに上げたい、介護職員等特定処遇改善加算を取得したいが、わからないことがあって困っている」というときには、ぜひ、当事務所へご連絡ください。
先着3事業者様に限り、「介護職員処遇改善計画書」 「介護職員等特定処遇改善計画書」の作成を通常料金の30%オフで承ります。
(通常料金) (30%超オフ)
88,000円→60,000円(28,000円引き)

改善計画書作成実績は、訪問介護事業所より「介護職員処遇改善加算計画書」の作成依頼をいただき、就業規則・給与規程の改定と併せて作成し、県と市へ提出し、無事に受理していただき、令和3年11月サービス提供分より介護職員処遇改善加算Ⅰを算定開始しております。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の区分

介護職員処遇改善加算の区分は、介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、ⅳ、Ⅴに区分されていますが、介護職員処遇改善加算Ⅳ・Ⅴについては、令和3年3月31日時点で当該加算を算定している場合を除き、すでに廃止されており、令和3年3月31日時点に算定している場合でも令和4年3月31日で廃止となります。
一方、介護職員等特定処遇改善加算については、介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱに区分されています。
 

介護職員処遇改善加算区分

介護職員処遇改善加算区分

介護職員処遇改善加算 Ⅰ
キャリアパス要件I、II、IIIの全てを満たし+職場環境等要件を満たす
介護職員処遇改善加算 Ⅱ
キャリアパス要件I、IIを満たし+職場環境等要件を満たす
介護職員処遇改善加算 Ⅲ
キャリアパス要件IまたはIIを満たし+職場環境等要件を満たす
※介護職員処遇改善加算Ⅳ・Ⅴについては、原則的には令和3年4月1日に廃止されており、令和3年3月31日時点で、当該加算を算定している事業所に限って、令和4年3月31日まで算定できることとなっています。

介護職員処遇改善改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

介護職員処遇改善改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について

介護職員処遇改善加算を算定するには、キャリアパス要件と職場環境等要件を満たす必要があります。まず、キャリアパス要件は、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに分かれています。
 
キャリアパス要件Ⅰ
①介護職員の任用の際における職位・職責または職務内容等に応じた任用等の要件を定めていること
②職位・職責または職務内容等に応じた賃金体系について定めること
③「①②」の内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知していることのすべてに適合することとなっていること
キャリアパス要件Ⅱ
①介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標および具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施または研修の機会を確保しすること。
②すべての介護職員に周知していることのすべてに適合していること
キャリアパス要件Ⅲ
①介護職員について、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準にもとづき定期に昇給する仕組みを設けていること
②就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知していることのすべてに適合することとなっています。
 
職場環境等要件については、ここでお示しするには、キャリアパス要件よりもさらに長くなるますので割愛させていただきます。
 
介護職員処遇改善加算Ⅰを算定するには、キャリアパス要件ⅠⅡⅢのすべてと職場環境等要件を満たす必要があり、介護職員処遇改善加算Ⅱはキャリアパス要件ⅠⅡと職場環境等要件を満たし、介護職員処遇改善加算Ⅲは、キャリアパス要件ⅠまたはⅡのいずれかと職場環境等要件を満たす必要があります。
 
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件は「①介護職員改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得していること②介護職員処遇改善加算の職場環境等要件について複数の取組を行っていること③介護職員処遇改善加算に基づく取組についてホームページへの掲載などにより「見える化」を行っていること(見える化要件は令和2年4月1日より義務となっており、令和4年度より算定要件となります) となっており、さらに介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの算定要件は、①サービス提供体制加算で最も高い区分を算定してること②日常生活継続支援加算を算定していること③入居継続支援加算を算定していること となっています。なお、サービス提供体制強化加算と日常生活継続支援加算は同時に算定することはできません。
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱの算定要件は、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たさない場合に算定要件となります。
 

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算については、「介護報酬の改定について」のページにも記載していますのでご参照ください。

職場環境等要件

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の算定要件となっている「職場環境等要件」は①資質の向上 ②労働環境・処遇改善 ③その他の区分に分かれており、それぞれの区分における項目について1つ以上取り組む必要があります。具体的な項目をここでお示しすると長くなりますので、令和元年10月版「介護報酬の解釈」(単位数表編)でご確認ください。
 

介護職員等特定処遇改善加算を算定するためには

介護職員等特定処遇改善加算を算定するための確認事項など

1.介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の確認
・介護職員等特定処遇改善加算を算定するには、介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅲの届出を行っていることが必要です。
2.加算区分の確認
①介護職員等特定処遇改善加算には介護職員等特定処遇改善加算ⅠとⅡがあります。
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰを取得するには、サービス提供体制強化加算などの上位区分を算定していることが条件で、これに該当しない場合は介護職員等特定処遇改善加算Ⅱを取得することとなります。
訪問介護・・・特定事業所加算ⅠまたはⅡ
特定施設・・・サービス提供体制強化加算ⅠまたはⅡ
特養・・・サービス提供体制強化加算ⅠまたはⅡ、日常生活継続支援加算
その他のサービス・・・サービス提供体制強化加算ⅠまたはⅡ
これらの加算を算定している場合は、介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの取得要件を満たします。
3.賃上げルールの決定
①賃上げを行う職員の範囲を決める
・経験、技能のある介護職員を定義したうえで、すべての職員を対象として
「A:経験・技能のある介護職員」「B:その他の介護職員」「:介護職員以外の職員」に分けます。
Aの「経験・技能のある介護職員」を定義するときには、介護福祉士の資格は求めるが、経験年数が10年より短くても可能で、他の法人との経験年数もカウントすることもできます。
②配分ルールを決める
Aの経験・技能のある介護職員のうちの1人以上は月額8万円の賃金増または年収440万円までの賃金額が必要となっています。
ただし、すでに年収440万円の職員がいる場合は新たに設定する必要はありません。
配分ルールはAはBより高く、CはBの2分の1以下です。
月額8万円の賃上げについては、
賃金改善実施期間における賃上げ額が月額8万円となる必要があります。
介護職員処遇改善加算の賃金改善分とは別に判断します。
法定福利費等の増加分も含めて判断することが可能です。
賃上げ年収440万円までの賃金引上げについては
手当等を含めて判断することが可能です。
現に440万円の職員がいる場合は、新たに設定する必要はありません。
社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含めずに判断します。
例外的な取り扱い
以下の場合などは月額8万円の賃上げまたは年収440万円までの賃金増の条件を満たさくなくてもよいこととなっています。
・小規模事業所で加算額全体が少額である場合
・職員全体の賃金水準が低い事業所などで直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合
・8万円等の賃金改善を行うにあたり、これまで以上に事業所内の階層、役職やそのための能力、処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修、実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合     です。

このように「例外的な取り扱い」が定められていますので、小規模事業所で加算額が少額であっても介護職員等特定処遇改善加算を取得していただき、介護職員以外の職種の職員の賃金改善も行ってほしいと思います。

どんな施設・事業者が対象になるのか?

介護予防を含む訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援事業以外の事業者・施設が対象となります。
 
令和元年10月版「介護報酬の解釈」(単位数表編)より抜粋
 

介護職員処遇改善加算関するQ&A

書類提出等どこまでサポートしてもらえるのでしょうか?
年度の途中でも、区分の変更は可能ですか。
就業規則や賃金改定が必要でしょうか。

介護職員処遇改善加算・ 介護職員等特定処遇改善加算についてサポートいたします

社労士事務所フィス マツムラでは20年以上介護の現場で働いてきた社労士が介護職員処遇改善加算・ 介護職員等特定処遇改善加算の届け出に必要な書類作成や届出、また施設や事業所の理念の沿ってキャリアパス制度や就業規則等の改定をサポートさせていただきます。
何より現場経験をもとに施設や事業所で働く皆さまのお気持ちに沿って丁寧にサポートいたします。
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