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介護職員処遇改善加算・
介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算とは

制度概要

介護職員処遇改善加算概要
介護職員処遇改善加算とは、それまでの介護職員処遇改善交付金を継続することにより介護職員の賃金を改善することを目的として、平成24年度に創設された加算です。そのため、介護職員処遇改善交付金を受けていた介護事業者等は、原則として賃金改善の水準を維持することが求められています。
介護職員処遇改善加算の基本的な考え方は、賃金改善のみならず、事業主が介護職員の資質の向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質の向上やキャリア形成を行うことができる職場環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していき、職場定着の必要性を充足することにあります。
一方、介護職員等特定処遇加算とは、消費税が8%から10%へ引き上げらた令和元年10月に「新しい経済対策パッケージ」として創設されたもので、介護職員処遇改善加算に上乗せするかたちで「経験・能力のある介護職員」の処遇改善に重点化しつつ、「その他の介護職員」「他の職種の職員」についても、その処遇の改善を目的としているものです。
 
「介護報酬の解釈」(単位数表編)より抜粋

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の区分

介護職員処遇改善加算の区分は、介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、ⅳ、Ⅴに区分されています。ただし、ⅳおよびⅤについては、平成30年度の介護報酬の改定において、一定の経過措置期間を設けたうえで、これを廃止することとなっています。
一方、介護職員等特定処遇改善加算については、介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱに区分されています。
 
「介護報酬の解釈」(単位数表編)より抜粋

介護職員処遇改善加算区分

介護職員処遇改善加算 Ⅰ
キャリアパス要件I、II、IIIの全てを満たし+職場環境等要件を満たす
介護職員処遇改善加算 Ⅱ
キャリアパス要件I、IIを満たし+職場環境等要件を満たす
介護職員処遇改善加算 Ⅲ
キャリアパス要件IまたはIIを満たし+職場環境等要件を満たす
※ⅣおよびⅤについては、平成30年度の介護報酬の改定において、一定の経過措置期間を設けたうえで、廃止することとなっていることから、算定要件を記載しておりません。

介護職員処遇改善改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件について

介護職員処遇改善加算を算定するには、キャリアパス要件と職場環境等要件を満たす必要があります。まず、キャリアパス要件は、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに分かれています。
 
キャリアパス要件Ⅰ
①介護職員の任用の際における職位・職責または職務内容等に応じた任用等の要件を定めていること
②職位・職責または職務内容等に応じた賃金体系について定めること
③「①②」の内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知していることのすべてに適合することとなっていること
キャリアパス要件Ⅱ
①介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標および具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施または研修の機会を確保しすること。
②すべての介護職員に周知していることのすべてに適合していること
キャリアパス要件Ⅲ
①介護職員について、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準にもとづき定期に昇給する仕組みを設けていること
②就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知していることのすべてに適合することとなっています。
 
職場環境等要件については、ここでお示しするには、キャリアパス要件よりもさらに長くなるますので割愛させていただきます。
 
介護職員処遇改善加算Ⅰを算定するには、キャリアパス要件ⅠⅡⅢのすべてと職場環境等要件を満たす必要があり、介護職員処遇改善加算Ⅱはキャリアパス要件ⅠⅡと職場環境等要件を満たし、介護職員処遇改善加算Ⅲは、キャリアパス要件ⅠまたはⅡのいずれかと職場環境等要件を満たす必要があります。
 
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件は「①介護職員改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得していること②介護職員処遇改善加算の職場環境等要件について複数の取組を行っていること③介護職員処遇改善加算に基づく取組についてホームページへの掲載などにより「見える化」を行っていること(見える化要件は令和2年4月1日より義務となっています) となっており、さらに介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの算定要件は、①サービス提供体制加算で最も高い区分を算定してること②日常生活継続支援加算を算定していること③入居継続支援加算を算定していること となっています。なお、サービス提供体制強化加算と日常生活継続支援加算は同時に算定することはできません。
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱの算定要件は、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件を満たさない場合に算定要件となります。
 
「介護報酬の解釈」(単位数表編)より抜粋

職場環境等要件

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の算定要件となっている「職場環境等要件」は①資質の向上 ②労働環境・処遇改善 ③その他の区分に分かれており、それぞれの区分における項目について1つ以上取り組む必要があります。具体的な項目をここでお示しすると長くなりますので、「介護報酬の解釈」(単位数表編)でご確認ください。
 

どんな施設・事業者が対象になるのか?

介護予防を含む訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与事業、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援事業以外の事業者・施設が対象となります。
 
「介護報酬の解釈」(単位数表編)より抜粋
 

介護職員処遇改善加算関するQ&A

書類提出等どこまでサポートしてもらえるのでしょうか?
年度の途中でも、区分の変更は可能ですか。
就業規則や賃金改定が必要でしょうか。

介護職員処遇改善加算・ 介護職員等特定処遇改善加算についてサポートいたします

社労士事務所フィス マツムラでは20年以上介護の現場で働いてきた社労士が介護職員処遇改善加算・ 介護職員等特定処遇改善加算の届け出に必要な書類作成や届出、また施設や事業所の理念の沿ってキャリアパス制度や就業規則等の改定をサポートさせていただきます。
何より現場経験をもとに施設や事業所で働く皆さまのお気持ちに沿って丁寧にサポートさせていただきます。
 
お困りのことがございましたらご相談をお待ちしております。
社労士事務所オフィス  マツムラ
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