【2020年度】代表コラム
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「同一労働同一賃金」についてのページを開設しています
2020-07-16
「同一労働同一賃金」はパートタイム・有期雇用労働法によって、大企業については、２０２０年４月１日より義務づけられており、中小企業については、２０２１年４月１日より義務づけられます。
改正の背景・趣旨は、少子高齢社会の進展により、生産年齢人口（１５歳～６４歳）も減少し、企業の人手不足は深刻さが増すものとされています。そのような状況下で、企業が持続的に成長していくためには、通常の労働者のみならず、短時間・有期雇用労働者が活躍できる職場環境を整備し、労働者から選ばれる企業となることが大切であるとされています。
「同一労働同一賃金」の考え方は難しく、私も十分に理解できていない部分もありますが、中小企業のみなさまにおかれましては、２０２１年４月１日には対応しておかなければならないものですので、できる限り、サポートさせていただきたといと思います。
上記以外のことにつきましては、「同一労働同一賃金」に関するページをご覧いただければと思います。
（引用）「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」（厚生労働省）
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社労士事務所オフイスマツムラ
社会保険労務士 松村 貴之
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