【2020年度】代表コラム
「働き方改革」や「年金・介護保険制度」などの社会保険制度をわかりやくお届けします
公的年金制度③
2020-09-25
現在の公的年金制度は「２階だて」となっています。
一階部分は全国民共通の基礎年金部分（老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金）で、２階部分は報酬比例部分といわれる年金（厚生年金）となっています。
基礎年金部分の保険料は定額ですが、厚生年金保険は給与の額によって標準報酬月額が決定され、その決定された標準報酬月額に保険料率をかけて保険料を納付しますが、このとき、標準報酬月額が低ければ納付する保険料も低くなり、逆に標準報酬月額が高ければ納付する保険料も高くなることから「報酬比例」といわれます。
公的年金を受給するための受給資格期間は、平成２９年８月１日より、それまでの２５年から１０年に短縮されています。
しかし、１０年に短縮されたからといって１０年で老れ基礎年金を受給しても、年金額は月額１６，０００円程度にしかなりません。
計算式はこうです。
７８０，９００円×改定率×４８０月分の１２０月です。この４８０月というのは２０歳から６０歳までの被保険者期間を指します。ですので、１０年に短縮されたから１０年納めめればいいのかという考えは危険です。
年金の勉強をするときには、年金制度を家に見立てて考えれば理解しやすいのではないかと思います。
１０年の受給資格期間は1階部分の基礎年金部分を指します。
２階部分の厚生年金の加入期間が８年しかない場合は、１階部分の１０年を満たしてしないので受給資格を満たさないこととなります。逆に1階部分の基礎年金部分が１５年あれば、10年の要件を満たしているので、たとえ２階部分の厚生年金の加入期間が１ケ月しかない場合であっても老齢基礎年金と厚生年金（老齢厚生年金）を受給できることとなります。
あくまでも、年金の受給資格をみるときには、１階部分の１０年の受給資格を満たしていなければ２階部分も受給できないこととなります。なお、現在の公的年金制度の対象となる方は、原則として、大正１５年４月１日以降に生まれた方です。
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社労士事務所オフイスマツムラ
社会保険労務士 松村 貴之
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