【2020年度】代表コラム
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１ケ月単位の変形労働時間制に係る割増賃金
2020-12-02
介護施設における勤務形態は、ほととんどの施設で「１ケ月単位の変形労働時間制」が採用されていると思います。
では、「１ケ月単位の変形労働時間制」とは、そもそもどういった労働時間制度なのでしょうか？
労働時間は、労働基準法で１週４０時間、１日８時間と定められています。
民間企業では、たとえば、午前９時を始業時刻として、休憩時間を１時間、午後６時を終業時刻とする労働時間を採っている企業が多いと思いますが、介護施設ではこのような一斉に始業時刻と終業時刻を定めて仕事をすることはできません。したがって、必然的に１ケ月単位の変形労働時間制のもとで就業することとなります。
「１ケ月単位の変形労働時間制」は労働基準法３２条などで、「使用者は、労使協定または就業規則その他これに準ずるものにより、１ケ月以内の一定の期間を平均し、１週間あたりの労働時間が４０時間を超えない定めをしたときは、その定めにより特定された週について４０時間または特定された日において８時間を超えて労働させることができる」とされています。
では、この場合の時間外労働に係る割増賃金の計算はどうなるのでしょうか？
まず、１日単位でみていきます。１日単位でみたときに１日の労働時間が８時間以内とされている場合は８時間の法定労働時間を超えた時間が割増賃金の対象となります。つまり、１日の労働時間が７時間とされており、８時間労働した場合であっても、その１時間の労働時間分については割増賃金の対象とはなりません。
もちろん、この１時間については通常の労働に対する賃金を支払わなければならないことはいうまでもありません。そして、１日の労働時間を９時間としている場合は。９時間を超えて労働した部分が割増賃金の対象となります。
一方、１週単位でみると、週４０時間としている場合は４０時間を超えて労働した時間が割増賃金の対象となり、１週４０時間を超えて労働するようになっている場合は実際にその定めた時間を超えて労働した時間が割増賃金の対象となります。
以上のように、変形労働時間制における労働時間の管理には特に注意が必要です。
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