【2020年度】代表コラム
「働き方改革」や「年金・介護保険制度」などの社会保険制度をわかりやくお届けします
「両立支援等助成金」② ！
2020-12-20
オススメ
菅総理は「travel事業が感染拡大の原因となったとするエビデンスはない」と繰り返し発言していましたが、国立感染症研究所のレポートによれば、どうやらエビデンスは存在しているようですね。第１波は「武漢型」、第２波は「欧州型」、第３波は「東京型」つまり、東京がtravel事業に追加された１０月１以降の感染格は東京由来とする趣旨のレポートです。
情報は正確に迅速に伝えていただかないと国民にとって不利益となります。国会議員というのは選挙のことしか考えていないのですかね、自分のクビをかけてでも国民に尽くす覚悟を示してくれる国会議員はいないのですかね。
さて、昨日に引き続いて「両立支援等助成金」について、書いてみたいと思います。
この「両立支援等助成金」は
①出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
②介護離職防止支援コース
③育児休業等支援コース
④再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）があります。
昨日の「子の看護休暇」に係る助成金は、③の育児休業等支援コースに含まれます。「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の必要性が叫ばれて久しいのですが、この「両立支援等助成金」を活用することも「ワークライフバランス」を実現するための１つの手段なのではないかと思います。
それでは各コースごとに内容をみていきます。
今日は①「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）についてみていきます。
この「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の目的は、「男性の従業員が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組んで利用を促進すること」にあります。
我が国における女性の育児休業取得率は８０％台あるのに対して、男性の育児休業取得率は７～８％台にととまっています。
私は結婚していないので、なんとも言えないのですが、やはり育児は女性、男は仕事という考えや職場の雰囲気というものも、この取得率に現れているのかなと思います。「働き手」が減少していくなかで、女性の社会進出は必要なことだと思います。
この「出生時両立支援コース」（子育てパパ支援助成金）を活用して、男性従業員の育児休業を促進することで女性にとっても働きやすくなるのではと思います。
おもな支給要件は以下のとおりです。
①男性従業員の育児休業取得に関する管理職や従業員向けの研修を実施する
②男性従業員を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料提供等を行い、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りを行うこと
③男性従業員が子の出生後８週間以内に開始する連続１４日（中小企業は連続１５日）以上の育児休業を取得することとなっており、助成額は、中小企業については、１人目の育児休業取得で５７万円、２人目以降の育児休業取得で連即５日以上で１４２，５００円、連続１４日以上で２３７，５００円、連続１ケ月以上で３３２，５００円となどとなっています、そして、育児目的休暇制度の導入と利用で２８５，０００円となっています。以上の受給要件については概要となります。
「出生時両立支援コース」（子育てパパ支援助成金）にご興味がある介護事業所さまがございましたら、オフイスマツムラまでご連絡ください。介護事業所のパートナーとして支援いたします。
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