【2020年度】代表コラム
「働き方改革」や「年金・介護保険制度」などの社会保険制度をわかりやくお届けします
「両立支援等助成金」③！
2020-12-21
オススメ
travel事業を全国一律に停止すべきではなかったという意見があるようですが、私はそうは思いません。なぜなら、一部の地域に限定してtravel事業を停止した場合、停止していない地域に観光客が集中する可能性があり、それに伴って当該地域で感染者が増加する可能性があると思うからです。緊急事態宣言解除後において、地域によっては、過去最多を更新する感染者がでています。そういうことを考えると私は、全国一律でのtravel事業の一時停止そのものは妥当であったと考えます。
さて、今日は「両立支援等助成金」の第３弾で、「介護離職防止支援コース」について書いてみます！
安倍政権時代に「介護離職防止ゼロ」という政策があったと思いますが、ゼロにするのは不可能ですし、具体的な政策の中身も覚えておりません。もしかするとこの助成金がそうだったのでしょうか。
「介護離職防止支援コース」の内容は「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って従業員の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した授業員が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業の事業主に支給する」こととなっており、「介護支援プラン」とは、介護に直面した従業員との面談を実施し、面談結果を記録したうえで介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認するプラン」のことをいいます。
ほかの主な受給要件は、
①介護休業の取得・職場復帰について「介護支援プラン」により支援する措置を実施する旨を、あらかじめ従業員へ周知すること
②「介護支援プラン」にもとづき、業務の引き継ぎを実施し、対象の従業員が所定労働日において合計５日以上の介護休業を取得することなどとなっています。
助成額は、介護休業取得時・職場復帰時ともに２８５，０００円となっています。
以上が「介護離職防止支援コース」の概要となりますが、「介護両立支援制度」（介護のための柔軟な就労形態の制度）については、明日書いてみたいと思います。
我が国における介護による離職率は「平成２９年度雇用動向調査結果の概況」によれば、１４．９％となっています。この割合が高いのか低いのかは判断できませんが、今後も続く高齢社会の進展により、やむを得ず、離職しなければならない従業員もいらっしゃることと思います。しっかりと「介護支援プラン」を作成して職場復帰につなげていくことが大切なのではないかと思います。
介護事業所は女性が多い職場です。「介護は女性の役割」という日本の風土もあるかもしれません。
「介護離職防止支援コース」を活用して働き手の確保につなげてはいかがでしょうか？
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