【2020年度】代表コラム
「働き方改革」や「年金・介護保険制度」などの社会保険制度をわかりやくお届けします
介護事業所における労務管理の注意点①！
2020-12-25
オススメ
みなさま、クリスマスはどのようにお過ごしでしょうか。私は今朝、ケーキを食べました。前職時代は大晦日も元日も仕事をしていたので、今年は温泉旅行に行って気持ちを落ち着けてゆっくり過ごしたいと前々から考えていたのですが、今の状況では断念せざるをえません。
今日は介護事業所における労務管理上の注意点について書いてみます。
①介護事業所では、１ケ月単位の変形労働時間制のもとで就労していると思います。
この１ケ月単位の変形労働時間制で注意すべき点は、法定休日が労働基準法どおりに確保されているかどうかのチェックが必要です。
つまり、労働基準法の法定休日は原則として週１回となっており、変形労働時間制の場合は４週間で４日の休日を与えていれば、週１回の法定休日を与える必要はありません。
さらに変形労働時間制においての休日の与え方で注意すべき点は、８時間労働で３交替制の場合は終業の時間から連続して２４時間の休息を与えれば休日となる点です。
このことは実地指導の際に指導を受けた事業所もあるのではないでしょうか。法定の時間外労働の計算についても注意が必要です。
このことについては以前にも書きましたが、改めて書いてみます。
まず、１日を単位として時間外労働となる部分をみていきます。１日の所定労働時間が８時間以内であれば、法定労働時間である８時間を萌える部分が時間外労働となり、たとえば９時間というように所定労働時間が８時間を超える場合は、９時間を萌える部分が時間外労働となります。
週単位でみると、週の所定労働時間が４０時間以内であれば、４０時間を萌える部分が時間外労働となり、たとえば週の所定労働時間が４４時間であれば、４４時間を超えた部分が時間外労働となり、割増賃金の対象となります。
つぎに、月単位でみると、３１日の月は１７７時間を超えた場合、３０日の月は１７１時間を超えた場合、２９日の月は１６５時間を超えた場合、２８日の月は１６０時間を超えたときに割増賃金の対象となります。ただし、月単位の時間外労働のカウントは日単位、週単位でカウントした部分を除くこととなっています。
変形労働時間制における時間外労働のカウントは特に注意が必要です。
なお、４週間単位でシフト表を作成している場合は１ケ月単位の変形労働時間制にならないことに注意してください。
あくまでも１ケ月単位なので、その月の暦日数（３１日・３０日・２９日・２８日）でシフト表を作成しなければなりません。
②宿直の届出
特別養護老人ホームでは宿直の業務があり、宿直は週１回で監視または断続的労働に従事することとなっており、宿直業務の行うには労働基準監督署に届出て許可を得る必要があります。監視または断続的労働とは、施設内の巡視、非常時のための待機、電話・FAXの収受、緊急時の対応というふうに連続した業務にならないことを指し、通常の業務を行うことは宿直の業務にならないことに注意が必要です。
今日はこのあたりで終わりにします。
明日も介護事業所における労務管理の注意点について書きたいと思います！
当事務所ではオンラインによる全国対応を行っています。
下記リンクよりお気軽にご連絡ください。
介護事業所特化型社労士事務所
社労士事務所オフィスマツムラ
社会保険労務士・社会福祉士・ケアマネジャー
松村 貴之
当事務所ではオンラインによる全国対応を行っています。
お気軽にご連絡ください。
