【2020年度】代表コラム
「働き方改革」や「年金・介護保険制度」などの社会保険制度をわかりやくお届けします
成年後見制度について
2020-05-17
成年後見制度は、２０００年の民法改正により創設された制度です。
改正前は、禁治産・準禁治産者制度として存在していましたが、様々な問題があり改正されました。
２０００年に介護保険法が施行されたことから、介護保険法に合わせて制度化されたようにみえますが、まったく別ものです。
後見の類型には、後見・保佐・補助があり、それぞれ後見人・保佐人・補助人が代理権や取消権などを行使して判断能力が低下した方々の財産管理や身上監護を行います。
成年後見制度を利用するには、一定の親族等が家庭裁判所に後見開始の審判の申し立てを行う必要があります。
当然ですが、費用もかかります。
後見人には親族後見と弁護士や司法書士・社会福祉士などの第三者後見があります。
成年後見制度の利用はあまり進んでいないようですが、いわゆる認知症高齢者が今後、ますます増えていくことが予想されているなかで、そういった方々の人権や権利利益を守っていくには、成年後見制度の活用は有効なのではないでしょうか。
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社労士事務所オフィスマツムラ
社会福祉士 松村 貴之
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