【2020年度】代表コラム
「働き方改革」や「年金・介護保険制度」などの社会保険制度をわかりやくお届けします
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に関するページを公開しています
2020-07-08
昨日に引き続き、各地で大雨による甚大な被害が出ています。
被害に遭われた方々、避難されておられる方々に、改めましてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
当ホームページで介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇加算についてのページを公開しています、
何度か書かせていただきましたが、私は、２８年間、特別養護老人ホームで生活相談員・ケアマネジャーとして勤務しておりました。
そのなかで、介護職という特定の職種に限って、なぜこのような制度が設けられたのかという思いがありました。
現場で働いている方々はおわかりだと思いますが、現場では介護職だけが介護に携わっているのではないのです。
私も食事介助や入浴介助、ご利用者の送迎や病院受診の介助など行っていました。たしかに、特別養護老人ホームにおける介護職の仕事はたいけんです。そのことも十分理解しているつもりですので、国の制度として設けられた以上は仕方ないというふうに理解して納得するようにしました。
現在は、社会保険労務士として仕事をさせていただいておりますが、私が抱いていた不公平感を少しでも解消するために、介護職員等特定処遇改善加算が設けられたのではないのかと考えています。２０２５年や２０３０年には介護職が大きく不足すると言われています。このような状況のなかで、介護職の職場定着率の向上と入職率を向上させるには、このような制度が必要なのかもしれません。
しかし、私は前職在職中思っていたのですが、介護職員処遇改善加算制度を設けて、どれだけ職場定着率などが向上しているのかの検証をしてるのかと思うのです。いわゆる費用対効果の検証です。
公にされていることを私が知らないだけかも知れませんが、費用対効果の検証をしていただいて、それを公表してほしいと思います。ある程度の効果が得られていることがわかれば、納得度は増すのではないのでしょうか。
令和元年１０月に創設された介護職員等特定処遇改善加算は配分ルールについて一定の制約があって届出に係る書類等の作成も煩雑なものですが、介護職以外の職種も対象となっています。
介護職員処遇改善加算についても、より上位の区分を取得することで、介護職の賃金改善等の処遇をより手厚くすることができます。
しかし、忘れてならないことは、加算を取得するということは、そのぶんだけ、ご利用者の負担も増すということです。そうであるならば、介護の質は向上しなければなりません。
そういった点も含めて介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を取得してほしいと思います。
私でよければお手伝いさせていただきます。
当事務所ではオンラインによる全国対応を行っています。
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社労士事務所オフイスマツムラ
社会保険労務士・ケアマネジャー
松村 貴之
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