社労士事務所オフィスマツムラでは介護事業所の現場を経験した社労士が介護事業所・中小企業の労務管理のサポートをさせていただきます。

まず、①の時間外労働割増賃金は、法定の労働時間、つまり、１日８時間、週４０時間を超えて労働させた場合に支払が必要で、割増率は1.25です。そして、１日の労働時間が７時間で８時間労働させた場合の１時間分については通常の労働に対する賃金を支払えば足りますが、当然割増賃金を支払っても問題はありません。

また、１か月の時間外労働時間が６０時間を超えた場合の中小企業における割増率は1.25ですが、２０２３年４月１日より1.50に引き上げられますのでご注意ください。

②の休日労働割増賃金は、法定の休日に労働させた場合に支払う必要があります。労働基準法が定める休日（法定休日）は週に１回です。したがって、週休２日の場合はどちらの休日が法定休日で、どちらの休日が会社が定めた休日（所定休日）であるかを明確にしておく必要があります。もちろん、所定休日に労働させてた場合に休日労働割増賃金を支払っても問題はありません。割増率は1.35です。

法定休日に労働させた場合の割増賃金の計算で注意しなければならないのは、その休日労働が午後１０時から午前５時までの深夜帯に労働させたケースです、この場合は、休日労働の割増率である1.35と深夜労働の割増率である0.25を足して割増率は1.60となりますのでご注意ください、なお、休日労働については「時間外労働」という考え方は存在しません。所定休日に労働させた場合でも上記の深夜帯に労働させた場合は深夜労働割増賃金の支払いが必要となります。