【2021年度】代表コラム
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６５歳以後の在職老齢年金の見直しについて
2021-04-19
重要
今日は、６５歳以後の在職老齢年金の見直しについて書いてみます。６５歳以後の在職老齢年金も、６０歳～６４歳までの在職老齢年金と同様に、総報酬月額相当額と年金の月額の合計が一定額を超えると、その超えた額の２分の１の年金額が支給停止となります。上記の「一定額」を「支給停止調整額」といい、この「支給停止調整額」は４７万円です。
具体的には、総報酬月額相当額と年金の月額の合計が４７万円以下であれば、年金は全額支給されます。一方、総報酬月額相当額と年金の月額の合計が４７万円を超えるときは、（総報酬月額相当額+年金月額ー４７万円）÷２で計算した額が月額の支給停止額となります。今回の「年金制度改正法」における６５歳以後の在職老齢年金の見直し点は、「在職時定時改定」の導入です。
現行の制度では「退職時改定」が採用されています。現行の「退職時改定」とは、「被保険者である受給権者が、その被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１ケ月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし・・・」と規定されています。
つまり、退職してからでないと働いていた期間は年金額に反映されないというものです。しかし、令和４年４月より施行される「在職時定時改定」は、６５歳以後、厚生年金に加入して就労した場合は、毎年９月１日を基準日として、直近１年間の標準報酬額（標準報酬月額+賞与）を反映して、１０月分から改定された年金額が支給されます。
「在職時定時改定」導入の目的は、「高齢期の就労が拡大するなか、就労を継続したことの効果を早期に年金額に反映させることで、経済基盤の充実を図ること」にあります。
なお、総報酬月額相当額と年金の月額の合計が４７万円を超えて、老齢厚生年金が支給停止となる場合であっても、老齢基礎年金は支給停止の対象とはなりません。
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