年金の繰り下げ受給の上限年齢の引き上げについて

【2021年度】代表コラム

2021-04-20

「年金制度改正法」により、令和４年４月１日より、年金の繰り下げ受給の上限年齢が現行の７０歳から７５歳に引き上げられます。

現行の年金制度では、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給開始年齢は原則として６５歳からですが、６０歳～６４歳までの間で受給（繰り上げ受給）することもでき、６６歳～７０歳の間で受給（繰り下げ受給）することもできます。

繰り上げ受給すると、６５歳から受給する年金額より減額された年金額を受給することとなります。現行の減額率は１０００分の５ですが、令和４年４月１日からの減額率は１０００分の４となります。

６０歳から繰り上げて受給する場合で計算すると、６０歳から６５歳まで６０ケ月あるので、これに減額率である１０００分の５をかけると、６５歳から受給する場合の年金額から３０％減額された年金を受給することとなり、この減額された額は生涯続きます。

一方、繰り下げて受給する場合は、たとえば現行の上限年齢である７０歳で考えると、繰り下げた場合の増額率は１０００分の７なので、６５歳から７０歳までの６０ケ月に１０００分の７をかけて、４２％増額されることになります。

令和４年４月１日より繰り下げ受給の上限年齢が７５歳となるので、これにあてはめて計算すると、６５歳から７５歳までの１０年、つまり１２０ケ月に１０００分の７をかけて８４％増額されることになります。

繰り下げ受給の上限年齢を引き上げた趣旨・目的は「高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者の自身の就労状況に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰り下げ制度をより柔軟で使いやすいものとするために見直した」というものです。

６５歳から受給するか、繰り上げて受給するか、繰り下げて受給するかは、ご自身の生活スタイルに合わせて

選択していただければと思います。

最後に、繰り上げて受給する場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り上げ請求しなければなりませんが、繰り下げる場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金とを別々に繰り下げることができます。

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社労士事務所オフィスマツムラ

社会保険労務士　松村　貴之

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