【2021年度】代表コラム
役立つ情報を発信しています。
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
2021-09-09
チェック重要
昨日は「働き方改革推進支援助成金」（労働時間短縮・年休促進支援コース）をご案内しました。
今日は、労働時間適正管理推進コースをご紹介します。
２０２０（令和２）年４月１日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が３年→５年（当面の間は３年）に延長されています。
「労働時間適正管理推進コース」は生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けて環境整備に取り組む中小企業を支援することを目的としています。
１．課題別にみる活用事例
①新たに機械・設備を導入して生産性を向上させたい→労働能率を増進するために設備・機器などを導入する→新たな機器・設備を導入して使用するようになって実際に労働能率が増進し、時間あたりの生産性が向上した。
②日報作成と出退勤管理に重複が発生し、作業が非効率→労務管理用の機器やソフトウエアを導入する→出退勤システムの導入により、重複していた日報作成と出退勤管理の作業が統合され、時短につながった。
③労働時間を削減するために業務上の無駄な作業を見直したい→外部の専門家によるコンサルティングを実施する→専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直すことができ、効率的な業務体制などの構築につながった。
２．助成金の支給対象となる事業主
つぎのいずれにも該当する事業主が支給対象事業主となります。
①労災保険の適用を受ける中小事業主であること。
②36協定を締結していること。
③年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
④勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ＩＣシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと。
⑤賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することが就業規則等に規定されてないこと。
３．成果目標
支給対象となる取り組みは、つぎの①から③までのすべての目標達成を目指して実施することが必要です。
①新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保管できるような統合管理ＩＴシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること。
※統合管理ＩＴシステム・・・ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。
②新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者および労務管理担当者に対して実施すること。
４．支給対象となる取り組み
つぎの取り組みのうち、いずれか１つ以上を実施する。
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取り組み
⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新
※研修には業務研修も含みます。
※ソフトウェアの導入・更新には、原則としてパソコン・タブレット・スマートフォンは対象となりません。
５．利用の流れ
・「交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出する。締切は令和３年１１月３０日です。
・交付決定後、提出した計画に沿って取り組みを実施する。実施時間は令和４年１月３１日まで。
・令和４年２月１０日までに都道府県労働局に支給申請する。
６．支給額
３．の成果目標の達成状況に応じて支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給する。
７．助成額
助成額は、つぎのいずれか低い額となります。
Ⅰ 以下①の上限額および②の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率の４分の３
この補助率は、常時使用する労働者数が３０人以下かつ、支給対象の取り組みで⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は５分の４です。
※加算額とは、指定する労働者の時間あたりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げを行うことで加算されるものです。
つまり、賃金の引上げが、この助成金の支給要件ではないということです。
①成果目標達成時の上限額：５０万円
②賃金引き上げの達成時の加算額
・時間あたりの賃金を３％以上引き上げた場合
１人～３人で１５万円
４人～６人で３０万円
７人～１０人で５０万円
１１人～３０人で１人あたり５万円（上限１５０万円）
・時間あたりの賃金を５％以上引き上げた場合
１人～３人で２４万円
４人～６人で４８万円
７人～１０人で８０万円
１１人～３０人で１人あたり８万円（上限２４０万円）
勤怠管理システムを導入するのなら労働時間適正管理推進コースのほうが、労働時間短縮・年休促進支援コースよりも使いやすいように思います。
見づらいですが、リーフレットを添付していますので、ご参照ください。
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