【2021年度】代表コラム
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押さえておくべき２０２２（令和４）年の改正内容②
2021-09-16
チェック重要
押さえておきたい２０２２（令和４）年の改正内容②です。
新型コロナウイルス感染症が初確認されてから、すでに１年半以上経過していますが、いつになったら制限なく行動できるのでしょうか。医療従事者の方々のことを思えば、こんなことを思ってはいけないとは思うんですけども、ついつい考えてしまいます。
１．２０２２年１０月施行分
①社会保険の適用拡大
（現在の取扱い）
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用については、段階的に拡大されています。
現在の取扱いは、「特定適用事業所」に従事する短時間労働者が一定の要件を満たすことで、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者となることができます。
・「特定適用事業所」とは・・・特定適用事業所とは、事業主が同じである、または２以上の適用事業所で短時間労働者を除く被保険者の総数が常時５０１人以上の事業所のことをいいます。
・「短時間労働者の被保険者となる要件」は、週の所定労働時間が２０時間以上であること、報酬の月額が８８，０００円以上であること、雇用期間が継続して１年以上見込まれること、学生でないこと です。
現在は、特定適用事業所と短時間労働者の被保険者要件を満たすことで社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者となることができます。また、特定適用事業所でなくても労使間の合意によって任意特定事業所となるための申請が可能となっています。
（改正の概要）
・２０２２年１０月からは、特定適用事業所における被保険者の総数と短時間労働者の被保険者要件の一部が変わります。
具体的には、特定適用事業所は、短時間労働者を除く被保険者の総数が常時１０１人以上に引き下げられ、短時間労働者の被保険者要件のうち、雇用期間が継続して２ケ月を超えて見込まれること になります。
また、２０２４（令和６）年１０月からは、特定適用事業所の被保険者の総数が短時間労働者を除いて常時５１人以上と、さらに引き下げられます。
よって、上記それぞれの短時間労働者を除く被保険者総数に該当する特定適用事業所は、短時間労働者が被保険者要件を満たす場合は、その短時間労働者を社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者としなければなりません。
まずは、２０２２年１０月施行分の特定適用事業所で短時間労働者を除く被保険者総数が１０１人以上の要件を満たす会社については早めの準備が必要となります。
②育児休業中の保険料免除要件の見直し
（改正の概要）
・現行の育児休業中の保険料の免除は、「育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料を徴収しない（免除する）」こととなっています。これを具体的に示すと、たとえば８月１日に育児休業を開始して９月３０日に育児休業を終了した場合は、８月分と９月分の保険料は免除されることとなります。
改正の内容は、その月中に２週間以上の育児休業を取得した場合も保険料が免除されることとなります。
一方、賞与については、賞与に係る保険料の免除を目的として育児休業の月を選択する心理が働きやすいということで、１ケ月超の育児休業取得者に限って、賞与に係る保険料を免除することとなっています。
なお、この改正内容については、２０２２年９月３０日前に開始した育児休業には適用されませんので、ご注意ください。
③出産時育児休業制度の創設
・「出産時育児休業制度」は男性の育児休業取得を促進するための制度です。
政府としての男性の育児休業取得率の目標は２０２５（令和７）年には３０%としていますが、２０１９（令和元）年の男性の育児休業取得率は7.48%です。
（制度の概要）
・子の出生後８週間以内に４週間まで育児休業を取得することができるようになっています。育児休業の申出期限は２週間前までで、分割取得できる回数は２回、労使協定を締結して、従業員と事業主との個別の合意により、事前に調整したうえで休業中に就業することを可能とすることとなっています。
ただし、つぎの場合は適用除外となります。
・出産時育児休業申出があった日から起算して８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
・１週間の所定労働日数が２日以下の労働者
④育児休業の分割取得
（改正の概要）
・現行の育児介護休業法では、原則として子1人につき１回の育児休業となっており、分割して取得することはできません。
改正内容は、分割して２回まで育児休業を取得することが可能となります。
⑤育児休業給付金の見直し
（改正の概要）
・子の出生時８週間以内に４週間までの期間を定めて取得する出生時育児休業（男性の育児休業）に対して支給する新たな給付金として出生時育児休業給付金が創設され、２回まで分割して出生時育児休業を取得した場合でも出生時育児休業給付金を受給できます。
・現行の育児休業給付金についても、２回まで分割して育児休業を取得できるようになることから、２回の育児休業まで育児休業給付金が支給されることとなります。
以上、押さえておくべき２０２２（令和４）年の改正内容①と②です。
どれも重要な改正内容ですので、早めに知識を取り入れられて、改正に備えてください。
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