【2021年度】代表コラム
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「同一労働同一賃金」についてのお問い合わせをいただきました。
2021-09-18
チェック重要
「同一労働同一賃金」についてのお問い合わせをいただきました。
お問い合わせの内容は「慶弔休暇」に関することでした。
「同一労働同一賃金」は大企業には２０２０（令和２）年４月より、中小企業には２０２１（令和３）年４月より適用されています。
この「同一労働同一賃金」は「パートタイム・有期雇用労働法」のもとづくものですが、「同一労働同一賃金」というよりも、「非正規雇用社員の待遇改善」と捉えたほうがスッキリと理解しやすいと思います。
お問い合わせいただいた「慶弔休暇」についてですが、「福利厚生・教育訓練・安全管理に関するガイドライン」によれば、非正規雇用の従業員さんにも、正規雇用の従業員さんと同じ慶弔休暇を付与しなければならないこととなっています。
「同一労働同一賃金」＝「非正規雇用社員の待遇改善」は基本給・各種手当、賞与、教育訓練・福利厚生・安全衛生といった、すべての労働条件が対象となっています。そして、労働基準監督署が指導監督するものではありません。
会社として、正規雇用の従業員さんと非正規雇用の従業員さんとの間で基本給や各種手当などに待遇差が生じている場合には、その待遇差が「合理的であることの説明」ができなければなりませんし、合理的な説明ができないようであれば、その待遇差は不合理な待遇差である可能性が高くなります。また、非正規雇用の従業員さんから待遇差についての説明を求められた場合には会社としては説明する義務があります。
「同一労働同一賃金」＝「非正規雇用の社員の待遇改善」は、あくまでも「不合理な待遇格差の解消」にあります。正規雇用の従業員さんと非正規雇用の従業員さんとの待遇において格差があっても、その待遇格差が合理的であれば問題はありません。そういった意味で、基本給・各種手当・賞与・教育訓練・福利厚生・安全衛生といった労働条件について一度チェックしておくべきです。
先に書いたように、「同一労働同一賃金」＝「非正規雇用社員の待遇改善」については労働基準監督署が所管するものではありません。会社の対応に不満をもつ非正規雇用の従業員さんがいれば最悪の場合に訴訟というかたちに発展する場合もあろうかと思います。会社としては、非正規雇用の従業員さんとよく話し合ったうえで、改善すべきは改善する作業を進めていくことが何よりも重要なことです。
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