【2021年度】代表コラム
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日本年金機構不手際つづき
2021-10-07
チェック重要
「日本年金機構」は旧社会保険庁の「年金記録漏れ問題」＝「消えた年金」を受けて社会保険庁を解体して、２０１０年１月１日に発足した非公務員型の特殊法人です。
「日本年金機構」は上記のとおり、旧社会保険庁の不祥事を受けて設立されたものですが、日本年金機構の不手際は頻発しています。９７万２０２３人分の「年金振込通知書」について宛名と通知書の内容を取り違えるというミス。この対象地域は、愛知県、三重県、福岡県となっています。
日本年金機構によれば、対象地域の方々については「年金振込通知書を開封しないでほしい」ということです。
「年金振込通知書」発送の作業は民間会社に委託しているということですが、委託者としての責任は当然あります。今回の誤発送で個人情報が洩れることはないといってますが、個人情報保護法の観点からも問題があると思います。
年金未払いも毎年のように発生しています。
直近でも、５億９千万の未払いが発生しています。
年金事務を取り扱う機構がこのようなことでは、旧社会保険庁の不祥事によって低下してしまった年金に対する信頼を回復することなどできるはずがありません。
まさに看板をかけかえただけと言われてもやむを得ないでしょう。
老後の生活保障である年金事務を取り扱っているという、そういう自覚が大いに不足しています。同じようなミスを繰り返してまったく進歩がない。あいた口がふさがらないとはこのことです。どこに問題があるんですかね？システムの問題なんですかね、それとも職員の能力の問題なんですかね？
こんなんじゃ、安心して年金保険料を納められませんし、しっかり納めていても不安になってしまいます。年金制度は複雑で、それなりに勉強してもすべてを理解しているわけではありません。だからこそ、日本年金機構がしっかりとした仕事をしなければならないのです。年金を受給する年代になったときに、きちんと支払われるのか、納付記録はしっかり管理されているのかと不安になりますよ。
当事務所は、私が長年、特別養護老人ホームに社会福祉の専門職資格である社会福祉士と介護保険制度の要であるケアマネジャー資格を有して仕事をしていることから、「介護事業に強い事務所」としていますが、もちろん、一般企業様からの労務管理、働き方改革などについてのご相談・ご依頼も承っております。
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