【2021年度】代表コラム
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衆院選の争点は？
2021-10-11
チェック重要
代表の松村貴之です。
国会は今日（１０月１１日）から各党による代表質問が始まります。そうはいっても、１４日に衆院を解散し、１９日公示の３１日投開票という選挙日程はすでに決まっているので、中味のなる質疑にはなりません。
そういったなかで衆院選の争点、つまり、私も含めて有権者は何をもって投票するのでしょうか。
新型コロナウイルス感染者は全国的に激減しています。感染者を抑えつつ、感染拡大の防止を図りながら、社会経済活動をどのようにまわしていくのかとうことが1つの争点になるのでしょうか。
経済対策については、野党は消費税を時限的に減税するとしています。しかし、消費税を一時的に減税したとしても、消費活動が増すという保証はありませんし、減税した消費税をどのタイミングで戻すのかという課題も残ります。消費税についても争点になるのでしょうか。
きのう（１０月１０日）の田原総一朗さんの番組で「非常時こそ国債を発行すべきで将来の世代の負担が増したとしても、それとともにメリットが残るような政策を実行しなければ経済成長はない。岸田総理がこのことに気付くかどうかが日本の経済成長のポイント」という趣旨のことが言われていました。
会社の経営に例えて、「会社を経営するときは融資を受けて事業を行っていきます。それと同じで国債を発行して国民から融資してもらって政策を実行しないと経済成長はない」という趣旨のことでした。私自身は「なるほどなー」と感じました。こういった点も争点としてほしいところです。
「森友問題」や「公文書偽造問題」など自民党には負の遺産があります。
こういったところを有権者がどのように判断するのかということになろうかと思います。
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