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訪問介護に従事する人の４人に1人は６５歳以上という報道

訪問介護に従事する４人に1人が６５歳以上であり、「介護業界の人手不足」が背景となっているという報道がなされていたが、この報道はやや正確性に欠けると思う。

この報道は「介護労働安定センター」の調査を報道しているものであるが、その調査によると、訪問介護に従事する人（ホームヘルパー）、看護職、ホームヘルパーさん以外の「一般の介護職」「全体」で調査しており、それそれの６５歳以上の割合は、ホームヘルパーさんで２５．６％、介護事業所の従業員全体で１２．３％、ホームヘルパーさん以外の「一般の介護職」で９．４％と６５歳以上の人が占める割合はホームヘルパーさんが最も高い割合となっており、平均年齢は５０．９歳ということです。

この訪問介護に従事している方々の４人に１人が６５以上であるということ、平均年齢が５０．４歳となっている要因は「介護業界の人手不足」だけが原因となっているとはいえないのです。その理由は「訪問介護」というサービス形態に起因すると考えています。訪問介護も施設介護も身体介護と家事援助（身の廻りのお世話）をすることに変わりはありません。しかし、訪問介護と施設介護の大きな違いは、施設内で介護をするのか、ご利用者宅で介護をするのかという部分になります。「施設介護」と「訪問介護」ではどちらが難しいのかといえば「訪問介護」だと思います。「訪問介護」は「施設介護」よりも、よりその人の生活習慣や食べ物の好き嫌いなどを重視しなければならず、苦情もでやすいと思われます。こういったことで訪問介護に従事したものの、特に若い人にとっては心理的負担が大きく退職しているということもあると思います。

このような調査をするときには、単に「人手不足」という観点からのみ考えるのではなく、訪問介護に従事する方々の年齢構成が高くなっている原因は訪問介護がご利用者宅を訪問して介護サービスを提供するサービス形態であり、そのことに伴う心理的負担があるのではないか、あるとすればその具体的な理由は何か　ということについても調査していただきたいと思います。

介護保険法は「できる限り自宅での生活を続けられることができるように」援助することを基本理念としており、その要となるのが訪問介護です。

上記のような状態が続くとすれば介護保険法の基本理念が崩壊しかねないこととなるので、国として何らかの対応が必要だというふうに思います。

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