【2021年度】代表コラム
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それは経済対策？
2021-11-14
チェック重要
岸田内閣の経済対策は１１月１９日に取りまとめられることとなっています。
ニュースや新聞記事で経済対策として盛り込まれるであろう内容が報道されていますが、果たしてそれは「経済対策」といえるのかと感じるものばかりです。
所得制限を設けたうえで、１８歳以下の子どもを対象として、１０万円相当を支給することとなっていますが、この所得制限は１１月１２日の岸田総理の発言によれば「世帯主の年収が９６０万円以上」の場合は給付の対象としないということです。
１８歳以下の子どもに対する１０万円の給付の内訳は５万円相当のクーポンと５万円の現金給付となっています。国会議員や経済の専門家は「クーポンを使って現金は貯蓄にまわるのではないか」という指摘をしていますが、そもそもなぜ、貯蓄にまわしてはいけないのでしょうか。
給付金の支給を受けた方々が貯蓄にまわす理由は
①日本の実質賃金が３０年間上がっておらず、当面の生活にも不安がある
②老後の所得保障に不安がある
ということが考えられると思います。「経済対策」といっているのは国会議員だけであって、国民にとっては「生活対策」なのです。
私はこのような心理だと思っています。
個人を単位として給付されるものはすべて「生活対策」にしかならない、もしくは「生活対策」にもならないと思います。「経済対策」というのなら、１０万円などケチケチした額ではなくて、もっと大きな額を支給すれば、より消費活動は増すと思います。
新型コロナウイルスの影響を受けてアルバイトがなくなった大学生などに対する支援も微々たるものです。１０万円の支給で経済対策になると思っている国会議員の考えと国民の生活実態との乖離は大きなものがあると思っています。「成長と分配」は経済の基本的な考え方です。すでに書いたとおり、日本の実質賃金は３０年上がっていません。
たしかに「アベノミクス」で日経平均株価は上がりました。しかし、そのことが景気の好循環に結びつかなかったのです。小手先の給付金の支給では経済対策にならないことは確かなことだと思います。
１９日に取りまとめられる経済対策？を改めてチェックしたいと思います。
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