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「まん延防止等重点措置」に係る雇用調整助成金の特例措置について

ご存知のとおり、令和４年１月９日~令和４年２月２８日までの間、沖縄県・山口県・広島県の３県に対し、「まん延防止等重点措置」が適用されています。これを受けて、まん延防止等重点措置の対象区域において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率について解雇等がない場合は１０分の１０に引き上げる特例措置が適用されます。

・助成率および日額上限

①大企業

解雇等がある場合の助成率→５分の４

日額上限額→15,000円

解雇等がない場合の助成率→１０分の１０

日額上限額→15,000円

②中小企業

解雇等がある場合の助成率→５分の４

日額上限→15,000円

解雇等がない場合の助成率→１０分の１０

日額上限額→15,000円

以上、令和４年１月１３日発出分

「雇用調整助成金について」のページも改定していますので、ご確認ください。

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