社労士事務所オフィスマツムラでは介護事業所の現場を経験した社労士が介護事業所・中小企業の労務管理のサポートをさせていただきます。

「同一労働同一賃金」の対応は進んでいますか？

「同一労働同一賃金」については、２０２１年４月１日より中小企業にも適用されています。「同一労働同一賃金について」のページにも書いていますが、改めて簡単に書いてみます。

「同一労働同一賃金」は「パートタイム有期雇用労働法」にもとづくもので、その目的は「非正規雇用従業員の待遇改善」にあります。一般的に、正社員と非正規社員との待遇には格差があると思います。もちろん「待遇格差」はあっていいのですが、その「待遇格差」は合理的なものでなければなりません。「待遇格差」の「待遇」は基本給・諸手当・賞与・休暇・休日・福利厚生・教育訓練・安全衛生などすべての待遇が対象となります。

「待遇格差」が合理的であるかどうかをチェックするときには同じ職種で業務内容の範囲、責任の程度などが近い正社員と非正規雇用の社員との待遇をチェックしてください。事業主は非正規雇用の従業員さんを雇入れたときと非正規雇用従業員さんから説明を求められた場合は、「待遇格差」について説明する義務があります。「待遇格差」を１００％合理的なものにすることはできないと思います。

大切なことは社員さんとよく話し合うことではないでしょうか。

なお、正社員間の待遇格差は「同一労働同一賃金」の対象とはなりません。

当事務所ではオンラインによる全国対応を行っています。

お気軽にご連絡ください。