社労士事務所オフィスマツムラでは介護事業所の現場を経験した社労士が介護事業所・中小企業の労務管理のサポートをさせていただきます。

労働安全衛生法上では、従業員数が５０人以上になると　①産業医の選任　②衛生委員会の設置と月１回以上の開催　③衛生管理者の選任　④定期健康診断の実施と実施報告書の労働基準監督署への提出　⑤ストレスチェックテストの実施と実施報告書の労働基準監督署への提出などが義務付けられます。

①の産業医については、産業医の選任義務が生じた日から１４日以内に選任して労働基準監督署へ報告しなければならす、産業医には月１回以上、会社内を巡視する義務などがあります。

②の衛生委員会とは、従業員の健康・安全などに関する意見を会社に反映させ、従業員の健康障害の防止を目的とする委員会です。

③の衛生管理者は選任義務が生じた日から１４日以内に選任し、労働基準監督署へ報告しなければならず、衛生管理者は週１回以上、会社内を巡視しなければなりません。

④の定期健康診断の実施等については、年１回および従業員を雇入れたときに実施しなければなりません。また、週の所定労働時間が３０時間以上である従業員さんも定期健康診断を実施しなければならないことにご注意ください。

⑤のストレスチェックテストについては、年１回実施しなければなりません。

「労働安全衛生法」という法律は、どちらかというと「地味」な法律のように感じますが、従業員さんの健康障害・労働災害の防止のために、非常に重要な法律です。