【2021年度】代表コラム
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時間外労働の上限規制と「労務管理」
2022-03-09
チェック重要
月の時間外労働時間は４５時間、年で３６０時間が原則です。時間外労働・休日労働をさせるには、「時間外・休日労働に関する協定届」（３６協定）を締結して労働基準監督署へ届け出る必要があります。
「労務管理」の解釈というのは、「労務」は「会社のために労働する義務」ですね。その義務を履行することによって給与の支払いを受けることができます。
一方、企業は「労務」の提供を受けることにより、事業を発展させることができます。
しかし、無制限に労務を提供させていいはずがないので、労働法が存在するのです。
労働基準法などの労働法の範囲のなかで、もちろん法を遵守して適切な労務の提供を受け、事業を発展させることが「労務管理」だと思っています。
私もバリバリ残業していた時期がありました。残業代でものすごい額になったこともあります。ですが、残業が続くと頭の回転がおちて、仕事の効率もおちます。このことに気付いてからは、業務時間内に仕事を終わらせるにはどの順位で仕事をすればいいのかを考えて仕事をしていました。
しかし、そうはいっても残業しなければならないときがあります。その残業しなければならないときのために、月４５時間、年３６０時間という上限規制を設けているのです。
そして「過労死ライン」は月８０時間の残業です。
適切な「労務管理」が望まれます。
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