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報道等によると不正受給した雇用調整助成金を自主返納する企業が相次いでいるとのことです。雇用調整助成金というのは、ご存知のとおり、従業員の雇用を維持するための助成金です。

令和４年１月２１日時点における雇用調整助成金の支給額は５兆２５６３億円で、そのうち不正受給は２０２１年末時点で総額３２億円にのぼるとされています。

雇用調整助成金に限らず、助成金の「不正受給」は労働局が立ち入り調査を行えば発覚することとなります。

不正受給が発覚した場合は、不正に受給した助成金額の全額に加えて、不正受給額の２割を違約金として返還することとなります。また、返還のみならず、雇用関係の助成金が５年間不支給となるほか、事案に応じて企業名などが公表されることもあり、公表されれば会社としての信用が失墜してしまいます。

実際に受給していなくても、故意に偽って受給申請すれば不正受給とみなされますので、ご注意ください。

助成金というのは、適法に活用すれば従業員さんの待遇改善・会社の事業の発展などに資することができます。

会社として助成金の申請に不安がある場合は、弊所にご依頼ください。ご依頼者とともに申請手続きを進めていきます。